速報 ! 平成29年10月改定の最低賃金額目安
トレンド



毎年10月に改定が行われている最低賃金。
先月末、厚生労働省より今年度改定額の目安が公表されましたので、ご紹介することにしましょう。

最新版はこちらをご確認ください。
今秋改定の最低賃金に続報 ! 「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」が公表されました




平成29年度も引き上げ続く。東京都最低賃金の目安は「958円」に

2017年7月27日に公表された「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」によると、昨年度に引き続き最低賃金額は全国的に大幅増額となり、引き上げ額の目安は都道府県別に22円~26円となっています。

【Aランク 26円】
東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉

【Bランク 25円】
京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、山梨

【Cランク 24円】
北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、石川、岡山、福井、新潟、和歌山、山口、宮城、香川、徳島

【Dランク 22円】
福島、島根、山形、愛媛、青森、岩手、秋田、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎、沖縄

参照 : 厚生労働省「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」


今回の改定により、全国トップの最低賃金額である東京都の場合、「958円」が目安となります。知らぬ間に最低賃金割れとなってしまうことのないよう、さっそく、既存の従業員の給与や求人の際に提示している賃金額の見直しに取り掛かりましょう。


最低賃金に関する今後の見通し


下記の資料から分かる通り、毎年のように引き上げが続く最低賃金ですが、今後はどのようになっていくのでしょうか ?

参照 : 厚生労働省「地域別最低賃金の全国加重平均額と引上げ率の推移」

その見通しは、平成27年11月24日に開催された経済財政諮問会議において示されています。同会議の中で、安倍首相は名目国内総生産(GDP)600兆円を達成することを目的として、「最低賃金を平成28年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国加重平均1000円となることを目指す」と表明しています。

参照 : 首相官邸「平成27年11月24日 経済財政諮問会議」

よって、最低賃金は今後も引き上げ改定が行われる方向性であることは明らかです。


最低賃金1,000円超時代に向け、企業が考えるべきこと


最低賃金の引き上げは、中小・零細企業に多大な影響を及ぼします。人件費の高騰が経営を圧迫することにもなりかねず、企業はこれまで以上に利益を上げる努力をしなくてはなりません。

また、そもそも本当に雇用が必要なのかという問いについても、向き合う必要があるでしょう。システム化や外注の活用といった業務効率化を図ることで、既存の体制での生産性向上が可能となるかもしれません。

また、今いる従業員のスキルを向上させることが課題となる場合もあるでしょう。このように、企業における人事労務問題への取り組みは、今後ますます企業経営の中核を担う重要施策となっていくであろうことは言うまでもありません。


まとめ


「業務改善助成金」をご存知でしょうか ?
中小企業・小規模事業者が生産性を向上させ、事業所内賃金の引き上げを図る目的で活用できる助成金です。
参照 : 厚生労働省「業務改善助成金」

また「生産性の向上」といえば、多くの雇用関係助成金で、生産性要件を満たした場合の割増が設定されるようになりました。
参照 : 厚生労働省「生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます」

最低賃金引き上げを機に、こうした助成金の活用を検討されてみても良いかもしれませんね。社会保険労務士まで、お気軽にお問い合わせください。

参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

最新版はこちらをご確認ください。
今秋改定の最低賃金に続報 ! 「平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況」が公表されました

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。