『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』に学ぶ、パワハラ事例と対策
労務



近年、労働基準監督署に寄せられる相談として増加傾向にあるのが、「パワハラ」に関わる内容だそうです。
職場におけるいじめや嫌がらせ、暴力、それらに伴う労災認定等、パワハラ関連の報道を目にする機会は、皆さんの実感としても、以前より確実に増えている感があるのではないでしょうか ?

このたび、厚生労働省より『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』が公開されました。会社としてとるべき対応について具体的に解説されており、企業のパワハラ防止への取り組みに役立つ内容となっています。



およそ4割の企業が、「パワハラ事例を抱えた経験あり」と回答


最新版『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』によると、調査対象のうち「過去 3 年以内にパワーハラスメントに該当する相談を受けた企業は36.3%」、「過去 3 年以内にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は 32.5%」という数字が明らかになっています。

こうした実態がある一方で、職場のパワーハラスメントの予防・解決のための取組の実施状況について、「実施している」と回答した割合は、従業員数99人以下の会社ではわずか「28%」にとどまります。

一般的に、パワーハラスメントは、閉鎖的かつ人間関係が固定されやすい小規模の会社で起こりやすいと言われています。
調査結果に見る「中小企業における対策の遅れ」は、ひとつ問題視すべきポイントであると言えそうです。

参照 : 厚生労働省『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』

御社では、何らかのパワハラ対策に取り組んでいるでしょうか ?
「ウチは大丈夫」と思っていても、事業主様が意図せぬところでトラブルは起こっているものです。常に“万が一”を想定し、対策を講じましょう。


最新版マニュアルで、企業における正しいパワハラ対策を学ぶ


今回公開された『パワーハラスメント対策導入マニュアル(第2版)』では、現状に関わる統計の他、パワハラの事例、パワハラ防止対策への具体的な取り組み方、就業規則への規定例、パワハラが起こってしまった際の対処法等、実際に現場で活かせるノウハウが多数紹介されています。

加えて、参考資料として「研修資料と自習用テキスト(管理職向け、従業員向けそれぞれ)」「パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント」、「相談窓口(一次対応)担当者のためのチェックリスト」、「パワーハラスメント相談記録票」をダウンロードできる様になっています。
マニュアルと併せて活用することで、中小企業において必要なパワハラ対策は講じられるようになっています。

参照 : 厚生労働省「パワハラ関連資料ダウンロード」

現状「何の対策もできていない」という会社は、まずマニュアルと資料に目を通すことから始めると良いと思います。


担当者必見 ! 47都道府県無料開催の「パワハラ対策支援セミナー」


「パワハラ対策について、さらに理解を深めたい」「すでに社内のパワハラが問題となっているので、早急に体制を整えたい」という場合には、セミナーの受講をお勧めします。

現在、厚生労働省委託事業として、全国47都道府県で「パワハラ対策支援セミナー2017」が開催されています。ウェブサイトからは平成29年10月以降の日程と受付状況をご確認いただけます。受付中の開催日についてはウェブ申込が可能です。

参照 : 厚生労働省「平成29年度 厚生労働省委託事業 パワハラ対策支援セミナー 2017」

東京、大阪での実施回については比較的早期に満席となってしまうようですので、早めにお申し込みください。


まとめ


会社経営に携わる方であれば、「パワハラなんて、当人同士の問題だから」と安易に考えていてはいけません。
労働契約法第5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定され、さらに労働安全衛生法第71条では使用者に対し「快適な職場環境の形成のための措置」を講ずるべき旨が明記されています。

経営者の責任として、パワハラ防止対策に取り組む必要があることを忘れてはいけません。今一度、現状把握と防止策の検討に努めましょう。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 社会保険労務士 丸山博美のページ

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