ネットカフェは旅館業?民泊で話題の旅館業の定義を行政書士が解説

終電がなくなったから朝までちょっと眠りたい。そんなときにネットカフェは安く宿泊できてとても便利です。
ところで、民泊と旅館業の営業許可が話題になる中で、ネットカフェはどのような存在なのでしょうか?宿泊ができる、という点では旅館業に該当してもおかしくない気がします。
今回は行政書士の戸川大冊先生に解説をお願いしました。

ネットカフェは旅館業なのか?

結論から言いますと、ネットカフェは旅館業にはあたりません。
ネットカフェの事業者は旅館業にあたらないように工夫をし、旅館業の営業許可は取得しなくても営業できる形態を実現しています。
この工夫している点をご説明すると、民泊事業を考える上で重要な考え方がお伝えできると思うので解説させていただきます。

旅館業とは

旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。
また、「宿泊」とは、「寝具を使用して旅館業の施設を利用すること」をいいます。

「旅館業」に該当するかどうかの判断基準は?

厚生労働省の資料によると、旅館業法の適用にあたっては、次の4項目が判断の指標となります。

1.宿料徴収の有無
2.社会性の有無
3.継続反復性の有無
4.生活の本拠か否か

ネットカフェは簡単にいえば、「インターネット端末が利用できるカフェ」ということになります。
1時間単位で課金される場合が一般的ですが、長時間利用者向けに一定時間のパック料金が設定されているケースが多くあります。

夜から朝にかけて、この「パック料金」を利用して滞在することによって、宿泊施設(カプセルホテルなど)の代わりに利用するビジネスマンや旅行客がいます。
電源の備え付けがないカプセルホテルより、ドリンクも飲み放題でインターネット端末も利用できるインターネットカフェの方が割安な場合が多いためだと思われます。

そこで、このような「ネットカフェの終夜営業」は旅館業に該当しないかがポイントとなります。

判断のポイントは「宿泊」の対価かどうか

旅館業法が適用されるかどうかの判断基準のうち、「1.宿泊料徴収の有無」に関して、「宿泊料」とは「宿泊の対価」のことをいいます。
したがって、ネットカフェで「宿泊の対価」である「宿泊料」を徴収していれば、当該ネットカフェは旅館業法が適用されます。
なお、この「宿泊料」とは名称にかかわらず「宿泊の対価」であれば全て含まれます。実質的に、「宿泊」させたことの対価かどうかが問わる、ということになります。

では、「宿泊」とは何を指すでしょうか。

これは、上記で説明した「旅館業」の定義に出てきます。
「宿泊」とは、「寝具を使用して旅館業の施設を利用すること」をいいます。重要なポイントは「寝具を使用して」の部分です。

インターネットカフェが「旅館業」に該当しないで営業するためには、「寝具を使用」させてはいけません。
具体的には、ベッドはもちろんのこと布団や毛布も提供してはいけないと考えられます。
すなわち、インターネットカフェでは利用者が「ひざ掛け」を使って「イス」で「居眠り」をしているだけであり、「宿泊」をしているわけではない、ということになります。

以上より、ネットカフェは(名称を問わず実質的にも)宿泊料を徴収していないため、旅館業法は適用されないと考えられます。
なお、東京都ではネットカフェを対象とした条例が施行されています。

詳しくは「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」をご確認ください。

民泊は旅館業

ここまでわかれば、民泊が旅館業である、というのはなんとなくわかるのではないかと思います。
つまり民泊は「宿泊料」をとり、「寝具を使用して」宿泊をさせるわけですから旅館業にあたる、といえます。

民泊の認定基準が定められていない地域が多く、まだまだグレーな部分が多いのが現状です。
民泊を事業として展開している方は今後の動向に注意が必要です。

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