3分で解決!トライアル雇用助成金を受給するためには

人材にかかるコストを削減するための一つの手法として、助成金の利用があります。

数ある助成金の中でもトライアル雇用奨励金は、人材採用にかかるコストを抑えることができるだけでなく、雇用におけるミスマッチを未然に防ぐこともできる、多くの事業主におすすめの助成金です。

人材採用コストを削減できるトライアル雇用奨励金とは


トライアル雇用奨励金は、安定的な就職が困難な求職者を一定期間トライアル雇用(試行雇用)した事業主に対して支給される助成金です。トライアル雇用期間が終了した後も、両者(会社と労働者)の間で特に問題がないようであれば、そのまま正規雇用することもできます。

トライアル雇用期間があるため、会社側は労働者の適性を判断することができ、労働者側は労働環境を理解することができます。そのため、両者がしっかりと納得した上で雇用関係を結ぶことができます。

トライアル雇用期間は原則3ヶ月間であり、対象労働者1人につき月額4万円の助成金を受給することができます。ただし、対象労働者の就労日数が当初予定していた日数よりも低い場合は、支給額が減額される可能性があります。

実際の就労日数割合月額支給額
75%以上4万円
50%以上75%未満3万円
25%以上50%未満2万円
0%以上25%未満1万円
0%0円

また、対象労働者が母子家庭の母または父子家庭の父である場合は加算額があります。

トライアル雇用の対象となる労働者とは


トライアル雇用奨励金を受給するためには、以下の(1)~(4)の条件を満たしている必要があります。

■ トライアル雇用奨励金の受給条件
(1)ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者からの紹介によって雇用する
(2)常用雇用を希望している対象労働者を原則3ヶ月のトライアル雇用する
(3)対象労働者の週所定労働時間が通常の労働者と同程度である
(4)対象労働者が次のいずれかに該当する
①就労経験のない職業に就くことを希望している
②紹介日時点で学校卒業後3年以内であり、卒業後安定した職業に就いていない
③紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職または転職をしている
④紹介日の前日から離職している期間が1年間を超えている
⑤妊娠・出産・生井を理由に離職し、紹介日の前日時点で1年間以上安定した職業に就いていない
⑥紹介日の時点で、次のような特別な配慮を有するもの
生活保護受給者、母子家庭の母、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

トライアル雇用奨励金を受給するためには、ハローワークなどの職業紹介事業を行う機関から紹介を受けた「安定的な就職が困難な求職者」をトライアル雇用する必要があります。

■ トライアル雇用奨励金の受給手続きの流れ
(1)トライアル雇用の受け入れ可能であることを記載した求人票を、ハローワーク等に提出します
(2)ハローワーク等から対象労働者の紹介を受け、面接をした上で問題がなければトライアル雇用します
(3)トライアル雇用の開始から2週間以内に、対象労働者の紹介を受けた機関に計画書を提出します
(4)トライアル雇用期間終了日の翌日から2ヶ月以内に、トライアル雇用結果報告書、トライアル雇用奨励金支給申請書などの書類を添えて、労働局に受給申請をします


トライアル雇用奨励金の受給手続きの流れ

トライアル雇用奨励金の利用にあたっての注意点


(1)過去6ヶ月以内に事業者都合により雇用保険被保険者を解雇したことがある場合、トライアル雇用奨励金を受給することができません。

(2)トライアル雇用後に正規雇用することが義務付けられているわけではありません。両者が納得した上で、雇用契約を結ぶことをおすすめします。

(3)ハローワーク等に求人票を提出する際に、トライアル雇用の受け入れが可能である旨を伝える必要があります。

(4)トライアル雇用期間は原則3ヶ月ですが、対象労働者の合意があれば期間を1ヶ月または2ヶ月にすることも可能です。

まとめ


トライアル雇用奨励金は、数多くある助成金の中でも比較的受給要件を満たしやすく、多くの企業が利用することができる助成金です。そうはいっても計画書や結果報告書、奨励金申請書の作成は、過去に作成した経験をもっていないと骨が折れる業務です。

各種条件のチェックから書類作成までの煩雑な業務は、経験豊富な専門家に依頼されることをおすすめします。

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