個人情報を扱うなら知っておくべき!プライバシーマーク取得の5つのメリット

近年では、「情報」が経営資源の一つとして数えられるようになり、企業にとって重要な要素となっています。また、情報の利用が多様化してきているため、消費者達の中で、個人情報の適切な管理を企業側に求める声が高まってきています。そんな中、個人情報を一定の基準で適切に扱っている証拠となる、プライバシーマーク(Pマーク)の重要性も高まってきています。

個人情報の適切な取り扱いを証明する「プライバシーマーク制度」


プライバシーマークとは、「事業主が個人情報の取り扱いを適切に行うための体制等を整備している」ことを証明するマークのことで、このプライバシーマークの付与、使用の許可に関して定めた制度が、プライバシーマーク制度です。2016年1月現在では、約14500社がプライバシーマークの取得をしています。

プライバシーマーク制度では、日本工業規格(JIS)の「JIS Q 15001:個人情報保護マネジメントシステム(PMS)-要求事項」を基にして、以下の法律もプライバシーマーク認定の基準としています。
・個人情報保護法
・各省庁が定めた個人情報保護法に関するガイドライン
・各地方自治体が定めた個人情報関連の条例
・各業界における個人情報に関するガイドライン

プライバシーマーク制度

そのため、プライバシーマーク制度では、個人情報保護法よりも厳しい基準が設けられており、個人情報保護法対策としてプライバシーマークの取得を目指す企業もあります。

プライバシーマークを取得する5つメリット


1.消費者への信用拡大
情報の価値の高まりと、企業が扱う個人情報の量の増加に伴い、近年では、個人情報の漏洩事件が起こるたびに世間で大変な騒ぎとなっています。そのため、消費者達の中でも、個人情報に関する危機意識が高まってきています。

プライバシーマークを取得していることで、消費者に対して、自社が個人情報の適切な取り扱いを行っていることを明示することができるので、自社サービスへの信用を拡大させることができます。

2.既存取引先との関係強化
プライバシーマークの取得は、既存の取引先と長く取引を続けていくための、関係強化としての役割もあります。企業間の取引では、個人情報がやり取りされることが多々あります。そのため、個人情報の適切な管理をしていることで、取引先から信用してもらうことができ、取引を長く続けることができます。

また、取引先との契約の更新の際に、プライバシーマークを取得していることが更新の条件となるケースもあります。

3.新規取引先の開拓
プライバシーマークを取得することで、新規に取引を開始する際に役立つことがあります。たとえば、官公庁からの仕事の入札に参加する際は、プライバシーマークの取得が必須、またはプラス評価となります。また、企業によっては取引をする条件として、プライバシーマークを取得していることが必要となるケースがあります。

そのため、プライバシーマークを取得することで、取引条件が厳しい大企業や官公庁とも取引ができる可能性が生まれます。

4.個人情報保護法対策
プライバシーマークの取得は、個人情報保護法の基準よりも厳しい基準が設けられています。そのため、プライバシーマークを取得する体制を整えることができれば、個人情報保護対策も同時に行うことができます。

過去6ヶ月以内に一度でも、取り扱う個人情報が5000件を超えた企業は、個人情報保護対策をとらなければなりません。同じ人物のデータであってもデータ形式が異なれば、複数にカウントするため注意が必要です。

5.個人情報漏洩のリスク低下
プライバシーマークを取得するために、個人情報を適切に取り扱うための体制を整えるため、個人情報が漏洩するリスクが下がります。また、従業員に対して、個人情報の取り扱いに関する教育や訓練も行うため、従業員の過失による情報漏洩のリスクも低下します。

プライバシーマーク取得の注意点


プライバシーマークを取得するメリットは多くありますが、注意が必要な点もあります。まず、取得のためには、費用と労力がかかります。例えば、個人情報を適切に管理するために必要な設備費(カギ付き書類ロッカー、シュレッダーなど)や、従業員への教育・育成のための労力などがかかります。

また、プライバシーマークは取得したら、それで終わりというわけではありません。2年ごとに更新の手続きがあり、そのたびに書類の作成や審査を受ける必要があります。

このようにプライバシーマークを取得することで、企業は基準に沿った個人情報の適切な管理をする義務が発生し、その責務を果たすために費用や労力がかかります。

まとめ


プライバシーマークを取得することで、消費者に対するイメージアップを図ることができるだけでなく、取引先との関係強化や新規取引先の開拓を行うことができます。個人情報保護法対策について考えているのであれば、是非プライバシーマークの取得についても考えてみることをおすすめします。

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