特許権取得に必要な6つのステップを解説!

特許権を取得するための手続きは、特許庁に出願書類を提出すれば終わりというわけではありません。出願後にいくつもの審査や査定を受けて、不備があれば補正書の提出をするなどの手続きを行わなければ、特許権を取得することはできません。

特許権取得までの手続きの流れ


特許出願の準備から特許権を取得するまでは、以下のような流れがあり、特許の取得までには期間を要します。特許権の取得までに要する期間は、技術分野によっても変わりますが、2年~2年半ほどかかります。

特許県取得までの手続きの流れ

特許権取得までの6つのステップ


1.出願書類作成
まず特許出願をするために、特許庁に対して提出する出願書類を作成しなければなりません。出願書類は、「願書」「特許請求の範囲」「明細書」「図面」「要約書」の5種類があり、書式が決められているので注意が必要となります。自分で出願書類を作成される際は、特許庁のホームページを確認した上で作成されることをおすすめします。

2.出願
出願方法には、書面での出願と電子出願があり、書面で出願する場合は電子化手数料がかかります。書面での出願は、直接出願書類を特許庁に提出する方法と、郵送によって提出する方法があります。出願がされると、権利の取得の是非に関わらず、出願日から1年6ヶ月経過後に出願内容が公開公報にて公開されます。

日本では先願主義を採用しているため、同様の発明があった場合には、先に出願された発明が特許権を取得することができます。そのため、特許の出願はなるべく迅速に行った方がよいでしょう。

3.方式審査
方式審査は、出願書類が特許庁の定める書式通りに作成されているかをチェックするための審査です。審査によって書類に不備があると判断された場合は、特許庁から「補正命令」が出されます。補正命令が出された場合は、指定期間内に出願書類を補正するための補正書を作成して特許庁に提出する必要があります。

4.出願審査請求
方式審査を通過したら、次の実体審査を受けるために、出願審査請求が必要となります。特許庁に出願審査請求料を納付し、審査請求書を提出することで、審査請求をすることができます。審査請求は、出願日から3年以内にしなければ、出願が取り下げられてしまいますので、注意してください。

5.実体審査
実体審査では、出願された内容が特許としての要件を満たしているか審査を行います。審査によって、要件を満たしていないと判断された場合は、特許庁から拒絶理由通知が送られてきます。

特許庁より拒絶理由が出された場合には、2ヶ月以内に「意見書」や「補正書」を提出することで、拒絶理由の解消を図ります。意見書は、審査官が出願書類に対して誤った解釈をしている場合などに提出する書類です。それに対して補正書は、出願書類の内容を補正したい際に提出する書類です。

拒絶理由が解消されなかった場合は、拒絶査定へと進みます。出願者はこれに対して、拒絶査定不服審判を請求することができます。審判を請求しない場合は、拒絶査定が確定し、特許権の取得ができません。

6.特許査定・特許料納付
特許査定とは、実体審査により拒絶理由がない、または拒絶理由が解消されたと判断された場合に、審査官によって特許として認められることをいいます。特許査定を受けたら、特許料を納付することで、特許の設定登録をすることができます。これを済ませると、特許権を取得することができます。

また、特許権を取得すると、特許掲載公報にて特許情報が公開されます。

まとめ


特許権は、出願をしただけで取得できるものではなく、特許庁による厳しい審査を通過した上で取得することができる知的財産権です。特に実体審査においては、出願された発明のおよそ8割に対して拒絶理由通知が届けられるため、特許登録に関する十分な経験や知識がないと、特許として認められるのに非常に苦労します。

また方式審査でも、出願書類を自分で作成した場合は、補正命令が出されることがしばしばあります。そのため、特許出願をするのであれば、弁理士などの特許に関する知識がある方に依頼することをおすすめします。

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