建設業の許可申請について行政書士が徹底解説(3/4) 〜建設業許可申請にかかる費用と期間〜

前回の記事では「建設業許可申請のメリット」についてご説明しました。
連載3回目の今回は「建設業許可申請にかかる費用と期間」について確認しておきましょう。

建設業許可申請にかかる費用


建設業許可申請にはどのような費用がどのくらいかかるのでしょうか。

まず、かかる費用は建設業許可の申請先によって異なります。
建設業許可は、1つの都道府県にしか営業所がない業者の場合には都道府県知事に申請しますし、2つ以上の都道府県に営業所がある場合には国土交通大臣宛に申請を出します。
建設業許可にかかる費用は、申請先が知事か大臣かによって異なります。

まず、都道府県知事許可の場合には、新規の建設業許可申請の場合手数料が90,000円かかります。この費用は現金や証紙等で納入します。
国土交通大臣宛に建設業許可の申請を出す場合には、登録免許税が150,000円かかります。
この費用は、管轄の税務署宛に納入することになります。

知事許可から大臣許可に切り替えたり、逆に大臣許可から知事許可へと許可者を変更切り替えする場合の「許可替え新規」や、一般建設業を受けている業者が特定建設業を申請する場合やその逆の場合の「般・特新規」も同じ料金です。これらの費用は、行政書士に依頼しなくてもかかる、純粋な実費部分の費用です。

申請区分 手数料
知事許可
(新規の場合)
新規、許可換え新規、般・特新規
手数料90,000円(現金、県収入印紙等で納入)
知事許可
(更新の場合)
業種追加または更新
手数料50,000円(現金、県収入印紙等で納入)
大臣許可
(新規の場合)
新規、許可換え新規、般・特新規
登録免許税150,000円(管轄の税務署宛に納入)
大臣許可
(更新の場合)
業種追加または更新
手数料50,000円(収入印紙で納入)

手続を行政書士に依頼する場合、行政書士の費用が別にかかります。
行政書士の費用は、依頼する行政書士によっても異なりますが、平均すると15万円前後であることが多いです。

サービス内容は行政書士によって様々であり、安いからといって必ずしもお得だとは限りません。行政書士に依頼する際には、事前に受けられるサービス内容をしっかり確認しておく必要があります。
たとえば、格安価格を売りにしている事務所の場合、依頼件数が多いことなどもあって、質問をしても2,3日後でないと回答がなかったり、担当者不在であることが多いなどのこともあるので注意しましょう。

建設業許可申請にかかる期間


次に、建設業許可申請をする場合にかかる期間についても確認しましょう。
建設業許可を受けるまでの期間は、以下の2つに分けられます。

■ 建設業許可を受けるまでの期間
① 専門家に依頼後(必要書類の収集開始後)申請するまでの期間
② 許可申請後、許可が出るまでの期間

まず、専門家に依頼後実際に行政庁へ申請するまでの期間においては申請の際の必要書類を用意する必要がありますが、必要書類が手元にあることはほとんどないので、通常は色々な場所から必要書類を集めないといけません。
すぐに入手できる書類もありますが、経営業務管理責任者や専任技術者の確認書類など、収集が難しい書類もあります。
これらの書類集めには相当な期間がかかってしまうことも多いので、建設業許可申請の際には、必要書類の収集にかかる期間についても考えに入れておく必要があります。

次に、必要書類を揃えて実際に建設業許可申請を担当庁へ提出して、書類が受理されると審査が開始されます。審査期間は担当庁によっても異なりますが、建設業許可申請後概ね以下の日数がかかります。
具体的には、国土交通大臣許可の場合には120日程度、都道府県知事許可の場合には30日~45日程度の期間がかかります。知事許可の場合であっても2ヶ月程度の期間がかかることを公表している行政庁も存在します。
このように、審査期間にもそれなりの期間がかかるので、建設業許可を取りたいと考えている場合には、早めに手続きに取りかかる方が良いでしょう。

いよいよ連載最終回の次回は「建設業許可の更新費用と期間」について解説していきます。



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