建設業の許可申請について行政書士が徹底解説(4/4) 〜建設業許可の更新費用と期間〜

連最終回の今回は「建設業許可の更新費用と期間」について解説していきます。

更新期間内に手続きを行う必要があるので注意が必要


建設業許可を取得した場合、更新の必要があります。建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年目の許可日の前日までです。有効期間の末日が日祝などの行政庁の休日であっても同じです。

有効期限後も引き続いて建設業を営む場合には、期間満了日の30日前までに建設業許可を更新する必要があります。建設業許可を更新しない場合には、期間満了と同時に取得している建設業許可が無効になってしまいます。

更新手続きの際には、決算変更届など、それまでの期間内に変更があった場合の変更届が提出されている必要があります。変更届の提出がないと、迅速に更新手続きできなかったり、そもそも建設業許可の更新ができなくなってしまう場合もあるので注意が必要です。

また、建設業許可を更新する場合も、あらためて費用がかかりますし、更新は更新期間内に行う必要がありますので、申請に関する期間が非常に重要になります。
以下では建設業許可の更新にかかる費用や期間を確認しておきましょう。

建設業許可の更新にかかる費用


まずは、建設業許可の更新にかかる費用を確認しましょう。
更新にかかる費用・納入方法は申請先によって若干異なりますので、注意が必要です。

■ 申請先が知事の場合
業種追加や更新の際にかかる手数料が50,000円かかります。
※ 現金や県収入印紙等で納入します。

■ 申請先が国土交通大臣の場合
業種追加や更新の際にかかる手数料は50,000円です。
※ 収入印紙を貼付する方法で納付します。

建設業許可の更新にかかる期間


建設業許可の更新を行う際には、更新を申請出来る受付期間が決められているので注意が必要です。通常の許可更新の場合の受付期間は下記となっています。

■ 都道府県知事許可の場合
建設業許可の有効期間(許可後5年間)の満了日の2ヶ月前から30日前まで

■ 国土交通省大臣許可の場合
建設業許可の有効期間満了日の3ヶ月前から30日前まで


また、建設業許可の更新をする際、建設業許可の一本化をして許可の有効期間を調整することがあります。
これは、同一の業者が許可日の異なる2つ以上の建設業許可を取得している場合に、それぞれの許可についての更新日が異なると管理上でもデメリットが大きく、更新手数料もそれぞれの許可についてかかってしまい、コスト面でもデメリットがあります。

そこで、2つ以上の許可の一本化(許可の有効期間調整)」をすることができます。具体的には、ある建設業許可の更新手続きの際に、同時にまだ有効期間がある他の許可業種に関しても許可の更新手続をして、それ以後は同一の許可日に揃える方法を執ります。
許可更新の際に許可を一本化する場合、申請先の都道府県によっても異なりますが、原則的に、許可の有効期限が6ヶ月以上残存している必要があります。

許可の一本化の申請時期、期間については、以下の通りです。

「般・特新規+更新」の場合、「業種追加 + 更新」の場合、「般・特新規 + 業種追加 + 更新」の場合とも、申請先が知事の場合には許可の有効期間満了日の30日前までの申請が必要です。これに対して申請先が国土交通省大臣の場合には、許可の有効期間満了日の6ヶ月前までの申請が必要になりますので、注意が必要です。


まとめ


今回の連載記事では、一定以上の規模の工事を請け負う場合に必要になる建設業許可について解説しました。建設業許可を取得している場合、大規模な工事を請け負うことができるようになり、公共工事などにも参入が可能になるというメリットがあります。また、厳しい要件を満たしており、適式な手続を踏んでいる業者だということで、社会的信用が高まるというメリットもあります。

ただし、建設業許可を取得するには膨大な必要書類や資料が必要になりますし、それなりの費用や期間がかかります。新規に建設業許可を取得する場合には、必要書類を集めるのが大変なので、申請するまでに相当な期間がかかりますし、申請後も、都道府県知事宛の申請の場合で1~2ヶ月程度、国土交通省大臣宛の場合には4ヶ月程度の期間がかかります。

費用も、実費だけでも費用が9万円(知事申請の場合)または15万円(大臣申請の場合)もかかりますし、行政書士費用が別途かかります。
許可後5年間の有効期間満了の30日前までに建設業許可の更新手続をする必要もあり、許可更新の際にも費用は5万円かかります。

このように、建設業許可を取得すると、業務拡大が期待できるなどのさまざまなメリットはありますが、煩雑な手続やそれなりのコスト(費用や期間)もかかります。建設業取得を検討している場合に悩み事がある場合には、専門家である行政書士にご相談ください。



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