平成28年度改正!「ストレスチェック助成金」が使いやすくなりました

未だストレスチェック実施義務の対象外である「常時50人未満の労働者を使用する事業場」にとっては、現状、「わざわざ費用をかけてまでストレスチェック実施に乗り出すことはない」というのが一般的な認識だと思います。

しかしながら、

働く人のメンタルヘルス不調は今や社会問題になっていること

さらに

国は、「平成32年度までにメンタルヘルス対策に取り組む企業の割合を 100%とする」ことを目標として明示していること

から、企業であれば会社規模の大小に関わらず、ストレスチェックに対し前向きな施策を検討する必要があると言えます。

幸い、従業員数50人未満の事業所においては、ストレスチェック制度施行元年であった平成27年に引き続き、平成28年も『ストレスチェック実施促進のための助成金』の申請が可能です。
しかも、今年度はこの助成金が利用しやすくなっているので、ぜひ注目してみて下さい。

平成28年度は「他の小規模事業場と団体を構成する」ことが不要に


今年度、改めて創設された『ストレスチェック実施促進のための助成金』では、小規模事業場が単独で助成金申請を行えるようになりました。

昨年度の段階では「常時使用する従業員数が50人未満であり、同一の都道府県内にある複数(2~10)の小規模事業場を含む事業場で団体を構成すること」という要件があったのですが、そもそもなぜこのような条件が課せられていたのか疑問ではあります・・・。

当初、この助成金自体が“大企業の支店、営業所がストレスチェック制度を導入しやすくするための制度”であった可能性は否めませんが、何はともあれ、今年度は義務化対象外の小規模企業がより一層この助成金を利用しやすくなったというわけです。

改めて、『ストレスチェック実施促進のための助成金』をおさらい!


それでは『ストレスチェック実施促進のための助成金』について、今一度、その概要を正しく把握しておくことにいたしましょう。

助成金額
①ストレスチェックの実施
⇒ 一従業員につき500円

②ストレスチェックに係る産業医活動
⇒ 一事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)
※ただし、実費額が上記の上限額を下回る場合は実費額が支給されます

手続の流れ
本助成金の支給には、下記5つの要件をすべて満たしている必要があります。

1.労働保険の適用事業場であること
⇒ 労災保険、雇用保険の手続き漏れはないでしょうか?

2.派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること
⇒ パート・アルバイトについては、例えば“週1回しか出勤しないような場合”であっても継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者としてカウントされます。

3.ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること
⇒「実施者」は事業主ではなく、「①医師 ② 保健師 ③ 検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した看護師又は精神保健福祉士」が想定されています。
また、「実施時期」については「登録後3ヵ月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること」とされています。

4. 事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または⼀部を行わせること
⇒ 産業医自身が実施者となってもらう他、共同実施者として必要な業務(具体的には「面接指導の結果を受けての就業上の措置を講ずる場合の意見書提出」)に携わってもらう方法があります。

5.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

上記をすべてクリアする場合には、必要書類を揃えて労働者健康安全機構宛に「登録の届出」を行います。

【登録届出】
提出書類:
ストレスチェック助成金事業場登録届

添付書類 :
・選任した産業医との契約書の写
・産業医の要件を備えた医師であることを証明する書類の写
・事業場の労働保険概算・確定申告書などの写
・ストレスチェックの実施を別機関が行う場合には様式第1-2号及び実施者の要件を備えていることを証明する書類の写
・事業場あての返信用封筒(通知書返信用)

届出期間 :
平成28年4月1日から11月30日まで


事業所は、登録後3ヵ月以内に
・ストレスチェックの実施について、産業医からの助言、労使での審議、従業員への説明・情報提供
・ストレスチェックを実施、従業員への結果の通知
・ストレスチェックに係る産業医による面接指導などの実施
を行い、その後、晴れて「助成金支給申請」に進むことができます。


【支給申請】
提出書類:
助成金支給申請書(ストレスチェック実施者と産業医の確認が必要)

添付書類:
ストレスチェック実施者と産業医への費用の支払いを証明する書類

申請期間:
平成28年4月15日から平成29年1月31日まで 労働者健康安全機構宛に申請

助成金詳細や申請書類は、労働者健康安全機構ホームページからご確認いただけます。

前号でも触れましたが、労働者のメンタルヘルスマネジメントは、“会社の責任”であると言っても過言ではありません。

「助成金が出るなら、うちもストレスチェックやってみようかな」と思われた方、専門家である社会保険労務士がお手伝いできますので、お気軽にご相談いただければと思います!

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