マイナンバー開始!固定資産税の手続きへの影響は

マイナンバー制度の開始に伴い、4日から社会保障や税の分野の一部の手続きで、マイナンバー(個人番号)や法人番号の記載が必要となります。番号の記載が必要となる書類としては、法定調書や法人税・消費税の申告書などがよく知られていますが、固定資産に関する書類にも番号の記載が必要となるものがあります。

マイナンバー対応が必要な固定資産に関する書類


固定資産に関する書類の中では、固定資産税の減免申請書等について番号の記載が必要となります。減免制度を利用することで、固定資産税として国に納める税金を抑えることができ、節税対策をすることができます。

また、償却資産申告書についても番号の記載欄が設けられ、必須ではないものの番号を記載することが勧められています。1月1日時点で償却資産を所有している人は、償却資産申告書等を提出する必要があるため、多くの事業主に影響があります。
固定資産税の減免制度とは
固定資産税を節税するための一つの手法として、固定資産税の減免制度の利用があります。減免を受けるための要件は各市区町村ごとに定められており、一定の要件を満たしていれば、申請により減免を受けることができます。

例えば、工場増設により雇用が増加する場合や、自然災害により固定資産が損害を受けている場合、非住宅用地が小規模である場合など、様々な要件があります。平成28年1月から、この固定資産税の減免を申請するために、マイナンバーや法人番号の記載が必要となります。

固定資産税は、土地や家屋、償却資産といった固定資産を所有する人が、市区町村に対して納める税金のことです。固定資産の所有者は、毎年1月1日現在に所有する固定資産について、その固定資産の評価額を基に算出される税額を納める必要があります。この固定資産税を節税するためにも、所有する固定資産が所在する市区町村の減免制度について調べ、節税対策をすることをおすすめします。

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固定資産税の償却資産申告書とは


固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、1月1日現在所有する償却資産について1月31日までに各市区町村に申告しなくてはなりません。申告の際は、償却資産の所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額等の価格の決定に必要な事項を記載した申告書を作成する必要があります。この申告書に、平成28年1月から個人の場合は12桁のマイナンバーを、法人の場合は13桁の法人番号を記載する欄が設けられました。

■ 申告の対象となる資産
償却資産の申告の対象は、土地や家屋以外の事業に用いることができる資産(例:パソコン、看板、LAN設備)です。それ以外にも資産の申告が必要なものが存在しますが、所在する市区町村によって異なります。今回は代表例として、東京23区内に所存する資産で、申告の対象となるものを紹介します。

・償却済資産(耐用年数が経過した資産)
・遊休または未稼働の資産
・建設仮勘定で経理されている資産(建設中の建物や制作中の機械)
・改良費
・福利厚生のために利用される資産
・使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別減価償却している資産(平成10年度以降に取得した資産については関係ありません)
・即時償却等をしている資産(例:中小企業特例を適用した資産)
・生産性向上設備投資促進税制適用資産
・グリーン投資減税適用資産
・国家戦略特区税制適用資産

■ 申告の対象とならない資産
償却資産の対象とならない資産は、申告する必要がありません。これも各市区町村によって異なることがあるので注意が必要です。以下に挙げる資産は、申告の対象とならない資産の代表的な例です。
自動車税や軽自動車税の課税対象となる資産
無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権、実用新案権)

まとめ


マイナンバー制度の開始に伴い、今後多くの社会保障や税の手続きにて、マイナンバーや法人番号を記載する必要が生じてくることが想定されます。手続の期限の直前になって、マイナンバー対応に慌てないためにも、早期にマイナンバー対応をしていくことをおすすめします。

また、固定資産税の償却資産申告書の作成は、対象となる償却資産が市区町村ごとに異なる上に期間も1ヶ月とあまり長くないので、申告書の作成に不安がある方は専門家に依頼することをおすすめします。

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