企業にとって特許の申請はホントに得なのか?特許を登録するメリットとデメリットを解説!

特許制度は、社会に対して有用な働きをもたらすと認められた技術を保護することにより、技術者の研究開発への意欲を保持し、技術の進歩や産業の発展を促進することを目的とした制度です。この制度には、技術の進歩や産業の発展に寄与するという側面だけでなく、企業の経営にも影響を及ぼす可能性があります。もし、特許制度が存在しなければ、自社の技術が簡単に盗まれてしまい、研究開発費にかけたコストが全て無駄になってしまいます。

このような事態を防ぐためにも、自社の技術を特許法により保護することが必要であり、そのためには特許登録をする必要があります。しかし、特許の取得することには、メリットとデメリットが存在するため、特許について十分な理解をした上で、特許の登録をおこなう必要があります。

メリット1:独占的に特許発明を利用できる


自社の技術を特許として登録することで、その技術を独占的に利用することができます。もし、特許の登録をせずに技術を市場に出してしまえば、他社に容易に真似されてしまい、研究開発にかかった費用が無駄になってしまいます。また、最悪の場合、自社の技術を模倣した技術で特許の取得をされてしまい、自社が特許権の侵害で訴えられる可能性もあります。

特許権の取得をすることで、他社の模倣を防止し、独占的に技術を利用して製品開発をおこなうことができます。

メリット2:競合他社を牽制することができる


特許の登録がされると、登録された発明は特許公報に掲載され、一般に公開されます。これにより、競合他社は同一または類似の発明による特許の取得が困難となるため、牽制することができます。

また、特許の取得により、他社は許可なしにその技術を利用することができなくなるので、競合他社の研究開発が進展するのを妨げることができます。

メリット3:ライセンス収益を得ることができる


取得した特許権のライセンスを許可することで、ライセンス収益を得ることができます。これにより特許技術を利用した製品開発以外の手段で収益を上げることができます。製品開発をするだけの技術力や資金がない会社であっても、これにより収益を上げることができます。

また、特許権のライセンス化をすることで、他社とクロスライセンス契約をすることができます。クロスライセンス契約を結ぶことで、他社が保有する特許技術を無償または安い対価で利用することができるため、自社の研究開発にかかるコストを抑えることができます。

メリット4:営業ツールとして利用できる


特許を取得することにより、特許技術を用いて開発された自社製品に特許表示を付けることができます。特許表示を付けることで、その製品が最先端の技術を駆使して開発された製品であるということを裏付けることができ、自社の技術力をアピールするとともに、製品の信頼性を向上させることができます。

また、特許技術を用いているという点で、競合他社の製品と差別化することができるので、市場に出回る安価な製品と比較されて、自社製品の価値が低下するというリスクを回避することができます。

メリット5:資金調達で有利になる


会社経営をしていく上では、事業の拡大に伴う設備投資や人員確保、業績悪化や売掛金回収の長期化などにより、たびたび資金が必要となるタイミングがあります。このようなときに特許権を持っていると、資金調達をおこなう上で有利に働くことがあります。

特許権を持っているということは、国に認められるだけの技術力を有しているという証拠となるため、銀行や投資家からの融資を受けやすくなります。また最近では、特許などの知財を担保に融資をおこなっている銀行も増えてきており、そういった銀行からも融資を受けることができるというメリットがあります。

デメリット1:発明内容が公開されてしまう


特許の出願をおこなうと、登録できたかどうかにかかわらず、出願時の申請書類が一般に公開されます。そのため、自社の技術開発の動向を、競合他社に把握される恐れがあります。

また、自社の技術を真似し、外国で特許の出願をする企業が現れる可能性があります。日本で取得した特許は、日本国内でしか効力を持たないため、外国では適用されません。海外への進出も考えているのであれば、特許の外国出願も行うことをおすすめします。(参照記事:「知的財産が海外進出の課題に!外国出願とは?」)

デメリット2:費用・手間がかかる


特許権を取得するためには、出願料、登録料、維持費と費用がかかります。もし特許出願の際に、特許事務所に依頼するのであれば依頼料もかかります。また、特許の申請書類を作成するために手間がかかります。特に、専門家に依頼せずに自力で作成しようとすると、登録までにかなりの手間がかかります。

まとめ


特許の取得をするためには、発明内容を公開する必要があるというデメリットがありましたが、その技術を利用した製品が市場に流通するようになれば、自然と競合他社に知られてしまうため、模倣されないためにも特許を取得することをおすすめします。また、特許権にかかる費用についても、ライセンス契約をすることで、収益を上げることができるので、特許を取得することには十分なメリットがあると考えます。自社の利益を守るためにも、特許の申請をされることをおすすめします。

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事