【キャリアアップ助成金】受給申請をするときの注意点は?

キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者、短時間労働者、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用の労働者について、キャリアアップ促進のため、無期契約や正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などを実施した事業主に対してもらえる助成金です。

各コース共通の注意点


この助成金は数多ある助成金の中でももらいやすい助成金です。もらいやすい助成金ではありますが、注意点もあります。主な注意点は次の通りです。

1.雇用保険や社会保険に加入していること
しかし、これから従業員を雇用する場合、雇用保険は不要ですし、未加入であっても今から加入すれば、現状ではもらえます。また、従業員5名以下の個人事業であれば、社会保険に加入していなくても問題ありません。

2.過去1年以内に解雇していないこと
自己都合による退職であれば問題ありません。

3.出勤簿や賃金台帳、労働者名簿を備えていること
いわゆる法定3帳簿を備えている必要があります。

4.労働保険料等を滞納していないこと
雇用保険料が原資の助成金ですので、労働保険料(労災・雇用保険料)の滞納があってはもらうことができません。

5.その他法令を満たしていること
コースの中には賃金台帳の添付が必要なものがあります。労働法令に照らして正しい残業代が支払われていない場合など、残業代の支払いをしていないと認められない、といった場合があります。

各コース別の注意点


1.正規雇用等転換コース
①1年度1事業所当たり15人までです。(有期契約労働者を無期雇用する場合は10人までとなります)
②派遣労働者を受入れ先企業が正規雇用労働者として直接雇用した場合には30万円が加算されます。
③母子家庭の母、父子家庭の父を転換等した場合には、一定額の加算があります。

2.多様な正社員コース
①勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し適用した際の受給は、1事業所当たり1回のみ、その他の転換は1年度1事業所当たり10人までとなります。
②派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員として直接 雇用した場合に15万円が加算されます。
③母子家庭の母、父子家庭の父を転換等した場合に一定額の加算があります。

3.人材育成コース
①Off-JT分の支給額は、負担した実費が支給額を下回る場合実費を限度とし、1事業所あたり年間500万円が上限です。
②OJT分の支給額は、1人当たりの助成時間数は680時間を限度。
③OJTとOff-JTを合わせた場合、最低1割以上はOff-JTでなければなりません。
④最低20時間以上の訓練が対象となります。
⑤カリキュラムの内容は、マナー研修など基礎的なものではなく、受講者のキャリアアップにつながるある程度専門的な内容でなければなりません。

4.処遇改善コース
①1年度1事業所100人までとなります。
②職務評価の手法の活用により処遇改善を実施した場合に20万円(15万円)が加算されます。

5.健康管理コース
①1事業所あたり1回のみです。
②有期契約労働者等の労働時間が、正規雇用労働者のおおむね3分の4以上の労働時間である場合、対象外となります。

6.短時間労働者の週所定労働時間延長コース
①多様な正社員コースの人数と合計し、1年度1事業所当たり10人までです。
②週30時間となるため、基本的には社会保険に加入させなければなりません。

申請までにかかる期間


種類やそれぞれの会社の状況によりますが、”2ヶ月~1年程度”です。
例えば、有期雇用労働者を正社員へ転換する場合、有期雇用労働者として6ヶ月以上雇用する必要があります。正社員転換の1ヶ月前に労働局に計画を出し、1ヶ月後に転換、転換してまた6ヶ月経過後に、受給申請をします。採用から考えると最短1年かかります。すでに6ヶ月以上有期契約で働いている方であれば、もっと短くなります。

健康管理コースであれば、同じく1ヶ月前に計画を提出、就業規則へ規定・届出。その後、延べ4人以上の有期雇用契約者等に健康診断を受けさせ、受給申請という流れになります。健康診断の受診次第ですが、最短2ヶ月程度で受給申請が可能です。

人材育成コースも同じく1ヶ月前に計画を提出、就業規則などに規定・届出し、訓練を実施。その後に受給申請という流れになりますので、訓練期間次第ですが、これも早いと2ヶ月程度で受給申請までこぎつけるケースもあります。

専門家に依頼することのメリット


専門の社労士はやはりいろいろな事例を対応していますので、受給の可否の判断もできますし、何より申請がスムーズとなります。また、各種コースの申請には、就業規則、出勤簿、賃金台帳、雇用契約書など様々な書類を添付しなければなりません。社労士はこうした書類にも精通していますので、ご不安な方は社労士にご相談してみてください。

なお、助成金対応をしていない社労士もいますので、ご相談の際は、事前に、助成金を対応している社労士かをご確認ください。

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