取引を支える!秘密保持契約の目的とは

秘密保持契約とは


秘密保持契約(NDA)とは、契約時に開示する秘密情報を、第三者に開示されることを防ぐための契約です。業務委託契約、M&A契約、ライセンス契約など、企業の秘密情報を開示する機会がある契約の際に、締結されます。

最近では、自社の技術的問題や費用の削減などの業務の効率化の観点から、業務委託をする機会が増えています。しかし、業務委託を行うことには必ず、外部に秘密情報が漏れるリスクが伴います。このリスクを可能な限り最小限に抑えるために、秘密保持契約書が作成されます。

秘密保持契約書の目的


取引を行う上で、相手方に自社の秘密情報を開示する機会は頻繁に訪れます。秘密保持契約書は、取引の際に開示した秘密情報が第三者に漏洩することを防ぐために作成されます。また、企業間取引の際は原則として秘密保持の義務が存在しないため、相手方に秘密情報を漏洩されても咎めることができません。相手方の故意または過失によって情報が漏洩した際に、責任を追及するためにも、秘密保持契約書を作成する必要性があります。

例えば、システム構築やソフトウェア開発などの業務委託をする際は、契約が締結される前から、取引交渉や確定作業を行うために自社の秘密情報を開示する必要があります。このような際に、秘密保持契約を締結していないと、委託先に自社の秘密情報を漏洩されるリスクが高まります。悪意がなくとも、自社の秘密情報を相手方が重要な情報であると理解していない場合、情報が漏洩してしまうというケースも考えられます。

秘密情報の流出・漏洩は、企業のブランドイメージの低下や顧客離れなどの、経営に深刻な被害を及ぼす可能性があります。そのため秘密保持契約書に、秘密情報として取り扱われる情報の範囲や秘密情報の利用範囲等を適切に定めて、締結する必要性があります。

秘密保持契約の種類


秘密保持契約には、3つのパターンが存在します。

1.自社のみ秘密情報を開示(相手方に秘密保持義務)
2.相手方のみ秘密情報を開示(自社に秘密保持義務)
3.双方が秘密情報を開示(双方に秘密保持義務)

自社が秘密保持義務を負う場合は、できるだけ負担を軽くし、相手方に秘密保持義務を負わせる場合は、できるだけ負担を重くすることが原則となります。

例えば、秘密情報の利用範囲について定める場合、1.のケースでは可能な限り利用範囲を限定することで、自社の秘密情報が漏洩するリスクを減らすことができます。また、2.のケースでは、自社が契約内容を達成するために必要となる情報の使用用途が、利用範囲外とならないようにするために定義する必要があります。

2.のケースはこちらを参照「秘密保持契約書のチェックポイント解説

秘密保持契約書作成のポイント


1.契約の目的を明確化
秘密保持契約書では、秘密情報の「目的外使用の禁止」という項目があり、秘密保持義務を持つ相手方が、秘密情報を目的外に利用することを禁止しています。このため、目的を明確に定め、目的外使用となる使用用途がどのようなものであるか明確にする必要があります。目的内容を明確に定めることは、契約違反の基準を明確に定めることになります。

目的が曖昧であると相手方に拡大解釈をされてしまい、想定外の用途で秘密情報が利用されるというリスクが発生します。常に相手側に拡大解釈をされるリスクを念頭に置いて、明確に目的を定める必要があります。

2.秘密情報の定義
自社が開示fする情報の中で秘密保持義務が発生する情報について、できる限り明確に定義を行う必要があります。取引の際に開示される情報は、個人情報からシステム開発の技術、営業上の情報など多岐に渡ります。この中で、秘密情報と位置づけする情報について、秘密保持契約書に記載する必要があります。

また、書類上であれば「秘密情報」と記載することで、秘密情報であることが相手方にも伝わりますが、口頭で開示された情報に関しては明示することができないため、秘密情報が漏洩するリスクが増します。そのため、口頭で開示された情報に関してどういった扱いにするか、双方で話し合った上で契約書に明記しておくことをおすすめします。

3.秘密保持義務の有効期間
秘密保持契約書に有効期間を定める必要があります。これにより相手方に秘密保持義務をどの程度の期間負わせるか決めることができます。有効期間は、秘密情報の内容、有用性、秘密性の度合いに応じて定める必要があります。

秘密保持義務の期間は、契約期間の終了後も一定期間の存続期間を有するのが一般的です。存続期間も同様に、秘密情報の価値に応じて期間を定めます。自社が秘密情報を開示する際には、秘密保持義務の有効期間を長くするのが一般的です。

まとめ


秘密保持契約書は、取引を行う際に開示される自社の秘密情報の漏洩を防ぐために必要となる契約書です。秘密情報の漏洩は、企業イメージの低下、競争力の低下など経営に甚大な被害を及ぼします。秘密保持契約書を作成する際は、契約書内にモレや不明瞭な点がないか、十分な確認を行った上で作成してください。不安な方は、専門家にリーガルチェックを依頼することをおすすめします。(参照記事:「 3分で解決!リーガルチェックとは」)

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