利用範囲拡大に危惧!企業のとるべきマイナンバー対策は?

マイナンバー制度開始が来年1月に迫り、マイナンバー通知が各世帯に届けられてきています。マイナンバーの導入によるメリットは、手続きの効率化や社会保障制度の充実などありますが、恩恵を最大限に受けるためには、更なる利用範囲の拡大が必要です。利用範囲を拡大することで、より多くのサービスを快適に利用できるようになるのです。

利用範囲拡大に危惧する声も


マイナンバーの利用範囲拡大について、あまり前向きではない声も耳にします。利用範囲の拡大は、日本経済に大きな利益を生み出し、個人・法人としても多くの恩恵があります。しかしそれと同時に、マイナンバーが流出しうる機会も増え、個人情報流出のリスクが高まるという問題もあるのです。これがネックとなり、マイナンバーの利用範囲拡大について、消極的になっている人々がいます。彼らは、マイナンバーの「徹底した管理」を求めているのです。

現在、マインナンバーにひも付く情報は、税金、社会保障、災害対策から順次拡大されることが予定されています。また、先日、厚生労働省から「マイナンバーに健康保険証の機能を持たせる」案も検討されているという報道があり、更なる利用範囲の拡大が見込まれています。

企業がマイナンバーによる恩恵をさらに享受するためには、マイナンバーの利用範囲が、企業の提供するサービスに直接的な影響を与えるまで、拡大される必要があります。導入に伴い、多くの人々に安心してマイナンバーを活用してもらうことが、利用範囲拡大にも繋がり企業の利益にも結び付きます。だからこそ、企業はマイナンバー対応を行い、「徹底した管理」を実現しなくてはならないのです。

企業の対応完了はごく僅か


マイナンバーに関する「徹底した管理」を求める声が多い中、不思議なことに大多数の企業にて、未だマイナンバーの対応が完了しておりません。帝国データバンクの調べによると、10月時点で、マイナンバー制度の「対応は完了した」と答えた企業は僅か6.4%であり、まだ9割以上の企業がマイナンバーの対策を行っていないことが判明しました。

「多くの企業がまだ対応していないのであれば、自社でも対応を後回しでいいのではないか」と考える人もいるかもしれませんが、だからこそ今対策を行うべきなのです。

マイナンバーの徹底した管理についての需要が高い中、競合となる「対応が完了した」企業が少ない今、しっかりとした対策を行い、マイナンバーの管理体制を整えることで他社との差別化をすることができ、自社のサービスに付加価値が生まれるのです。

海外での流出・悪用事例


日本より先にマイナンバー制度が導入されているアメリカや韓国では、マイナンバーの漏洩により個人情報が流出し、多くの被害が発生しています。

アメリカではマイナンバー関連の被害が、2006~08年の3年間で、約1170万件、被害総額は約1兆7300万円にも及びました。また韓国でも、クレジットカード会社や銀行口座の個人情報が約1億4000万件流出し、大問題となった事例もあります。このような事例からもマイナンバーに関する徹底した管理を行うことが、必要不可欠なのです。

万が一、自社からマイナンバーが流出した際には、経営にも甚大な被害が及びますので、リスクを避けるためにも対策することが重要です。

マイナンバー対策は必要である!


マイナンバー対応に労力やコストがかかるため、後回しにしてしまっている企業もあります。しかし、マイナンバーの漏洩等による罰則が法律上で存在するため、いずれ全ての企業が対応を完了する必要があります。
早くからマイナンバーの対策を実施し、「徹底した管理」を実現することで、自社の市場価値を上昇させ、漏洩によるトラブルから自社を守ることができます。必ずマイナンバー対策を実施しましょう!

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事