銀行から創業資金を調達するために絶対知っておくべきこと

創業するにはどれくらいのお金が必要?


創業資金とは、創業時に必要な「運転資金(仕入れ、人件費、広告宣伝費、家賃など)」と「設備資金(設備機器、内装、外装など)」の合計金額です。

業種や事業規模によって違いはありますが、飲食店だとお店の内外装がかかるので1000万円~3000万円ぐらい、WEB制作会社だとそれほど初期投資がかからないので300万円~500万円ぐらい、IT業全般でもだいたい500万円~1000万円ぐらい必要です。

できるだけ自己資金を用意したいところですが、足りない分は金融機関からの融資を検討することをおすすめします。

融資を受けるなら、創業時が絶対に有利!


「まだ事業を始めていないし、銀行はお金を貸してくれないのでは?」と思われるかもしれませんが、実は「その逆」。創業時こそ、融資を受けやすいのです。

なぜなら、まだ「実績」がないからです。

綿密な計画を立て「熱い想い」を伝えることで、融資を受けられるのは、このタイミングだけです。事業が始まってしまうと、「実績」というものがついてきます。どれだけ「熱い想い」を語っても、「実績」が伴っていなければ、銀行から融資を受けることができないのです。

創業資金の調達は、2つのパターンしかない


銀行は街のいたるところにあり、皆さんもいくつかの銀行で預金口座を持っているのではないでしょうか。銀行からの融資は、どこからでもいいだろう…と思ったら大間違いです。まずは、融資での銀行取引と普段使っている預金での銀行取引は、まったく別物と考えてください。
「創業資金」を調達しようとする場合は、実は2つのパターンしかありません。

1つ目は、国の機関である「日本政策金融公庫」から調達するパターンです。

2つ目は、いわゆる民間銀行から調達するパターンです。どの銀行も融資する場合、ほぼ100%の割合で「全国信用保証協会連合会」という機関を利用しています。そのため、A銀行から融資を断られて、次にB銀行に申込みをしても同じ結果になります。

つまり、銀行がたくさんあっても、創業融資の場合は、この2パターンしかありませんので、しっかりと事業計画をたててから融資の申込みをすることをお勧めします。
それでは、それぞれの仕組みについて見ていきましょう。

パターン1 「日本政策金融公庫」から調達


日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の機関で皆さんの創業を資金面で応援してくれます。個人事業主や創業資金が少額、事業規模が小規模の場合は、日本政策金融公庫のほうが借りやすい傾向があります。そのため、創業時に日本政策金融公庫を利用する方はとても多いです。

■ 日本政策金融金庫の主なポイント
融資制度:新創業融資
創業の要件:新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
自己資金の要件:事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。
融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
期間:設備資金15年以内<うち据置期間2年以内>、 運転資金5年以内
担保保証人:不要
ホームページ

パターン2 民間銀行(全国信用保証協会連合会)から調達





全国にはたくさんの銀行がありますが、どの銀行の裏にも「全国信用保証協会連合会(以下、保証協会)」という、一つの国の機関がついています。保証協会は、その名の通り、銀行の融資に対して「保証」をするのです。

万が一、融資を受けた企業が倒産などして、返済ができなくなった場合、企業の代わりに銀行に対して肩代わりしてくれるのです。



そのため、民間銀行が「創業資金」を融資する場合は、ほぼ100%この保証協会を利用しています。したがって、例えば、三菱UFJ銀行に融資を断られたからといって、次に三井住友銀行に申込みをしても結果は同じになるのです。

融資を申し込む銀行の選び方ですが、地方では地方銀行や信用金庫が強いですが、基本的には預金口座のある銀行に申し込むと一番スムーズでしょう。

■ 全国信用保証協会連合会の主なポイント
融資制度:創業融資
創業の要件:現在事業を営んでいない方で、1ヵ月以内に新たに個人で、または2ヵ月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとするお客さま
自己資金の要件:現在事業を営んでいない方で、自己資金があり・・・
融資限度額:2,500万円
期間:設備資金10年以内<うち据置期間1年以内>、運転資金7年以内
担保保証人:原則不要
ホームページ(東京)


自己資金は多いほうが審査で有利にはなる


自己資金の要件ですが、日本政策金融公庫では1/10以上、保証協会は「自己資金があり」となっております。1/10とは、例えば「1,000万円の創業資金が必要な場合、100万円の自己資金があれば900万円融資します」ということです。

ただ、審査をするうえで、自己資金が多いことに越したことはありません。自己資金が3割程度あると良いといわれたりもします。

担保保証人はどちらも「不要」ですが、企業の代表取締役は連帯保証人となります。ここはあくまで第三者担保保証は不要ということですので、注意が必要です。

事業が開始すれば、待ったなしです。事業が始まると、どれだけ熱い想いを伝えても、「実績」で判断されてしまうのが現実です。創業時だからこそ、融資を受けておくことはとても大切な経営戦略の1つだといえるでしょう。

資金調達についてご相談されたい方はこちら

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事