商標登録を弁理士に依頼すべき本当の理由

商標登録は弁理士に依頼すべきなのか、ということを聞かれることがあります。もちろんご自分で申請することも可能ですが、弁理士に依頼したほうがスムーズに登録を進めることができます。
商標登録をする際には検討すべき項目がいろいろとあります。

■ 商標登録をする際に検討すべき項目
・商標登録をする商標
・商標登録する範囲(商品・サービス)
・商標登録できる可能性
・拒絶理由通知書が来た場合の反論内容

専門的知識を持っている弁理士に依頼することでこれらの項目に対して迅速かつ適切に対応が可能になります。
その上で、本稿では、さらに、商標登録は商標専門の弁理士に依頼した方がいい理由をお伝えします。

商標登録に必要な知識とは?


上記の商標登録をする際に検討すべき事項を検討するには以下の知識が必要です。

■ 商標登録に必要な知識
1.商標に関する法令
2.商標審査基準、類似商品・役務審査基準(特許庁の審査の基準です。以下、両者をまとめて審査基準と言います。)
3.審決例(特許庁の審査に不服がある場合など「審判」という手続を請求できますが、審判の結論は「審決」と言います。裁判の判決にあたるものです。)
4.判決例(審決に不服がある場合、裁判所の判断を求めることができます。最終的には最高裁判所で争うことも可能です。)

商標に関する法令と審査基準はベースとなる知識と言えるでしょう。これらを知っていないと適切な商標登録は難しいです。

商標登録をするためには、特許庁の審査官による審査に合格する必要があります。審査官の審査に不服がある場合は、審判、さらには裁判所で争います。
最終的には裁判所の判断となるので、商標登録できるか否かの判断では判決、特に最高裁判所の判例の知識は必須です。

さらに、審判では、審判の結果が裁判所でひっくり返されると面目が立たないので、判決例を研究していて、裁判所の考えに沿った審決を出すことが多いです。そういう意味でも裁判例は重要です。

審決例は、審査官が拒絶理由通知書を出した場合の反論として提出する意見書を作成する際によく使います。どういうことかというと、審決には、審判官が結論を出すに至った理由が書かれています。その書かれた理由を引用・転用して意見書に盛り込んで、拒絶理由通知書に反論をします。

商標専門弁理士に依頼すべき真の理由とは?


上記した知識は、弁理士であれば通常持ち合わせていると思います。
実はもう少し知っておいた方が良い知識があります。

裁判所は裁判所なりの判断をします。上述のように審判は裁判所の考え方に沿った判断をします。

ただ、審査官の審査を見ていればわかるのですが、審査官は裁判所・審判官とは異なる判断をすることがあります。最終的には裁判所の判断となるのはわかっているのですが、クライアント様が中小企業・個人事業主様の場合、商標登録出願だけで結構コストがかかるのに、審判・裁判となると、そこまではできないという事情もあります。

そうなると、審査の段階で決着をつける必要があります。ですので、審査官がどういう審査をするのかも把握しておくべきです。

つまり、特に、中小企業・個人事業主様からのご依頼の場合、審査官の審査の傾向を知っておくべきなのです。

審査の傾向を把握するには、膨大な数の商標登録出願をチェックし、それら出願された商標のうち、どういった商標が登録されたのか、といったことをチェックします。これは、長年、審査の動向を見ていないと把握できません。

商標を専門とする弁理士の全てが、このように審査の傾向を把握しているわけではありませんが、商標登録を商標専門弁理士に依頼すべき理由はここにあります。



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