【事例】事業目的の追加にともなう変更登記のポイント

事例情報

具体的な相談の流れ

相談者:

事業目的の追加をしたいと考えています。
現状と追加したい項目は下記となります。

■ 現在の事業目的
1. 広告代理業
2. メディア事業
3. 前各号に関する営業代行業務
4. 前各号に付随関連する一切の業務

■ 追加したい事業目的
1. 各種サロン等の経営(ネイルサロン、エステサロン、ヘアサロン等)
2. 各種飲食店の経営、経営管理、業務委託、管理、企画及び営業並びにこれらの受託業務
3. 前各号に付随関連する一切の業務

必要な書類、手続きなどご教授いただければと思います。
よろしくお願いいたします。

司法書士:

必要な資料は下記となります。PDFでお送りいただければと思います。

1. 現在の会社の登記簿謄本コピー(取得日は問いません。古いものでも結構です。)
2. 過去に株主総会議事録のコピー(株主の総人数・株式の総数を知りたいです。)
3. 定款コピー

また、今回追加する目的に関しまして、法務局に通りやすい文言に変更すると良いかと思います。
弊事務所にて法務局に確認をし、変更させていただきます。

相談者:

文言の変更ありがとうございます。大変助かります。
議事録は過去に作成したことがない為、謄本と定款の写しのみで問題ないでしょうか?

司法書士:

議事録に関して承知いたしました。
では、下記をお送りいただければと思います。

1.全株主の人数
2.出席の株主の人数
3.発行している株式の総株数

登記完了には、法務局の混雑状況にもよりますが約1週間から10日です。

相談者:

登記簿謄本と定款の写しが準備できましたのでお送りいたします。添付ファイルをご確認ください。
また、議事録の必要事項については下記となります。

1. 全株主の人数 : 2名
2. 出席の株主の人数 : 2名
3. 発行している株式の総株数 : 100株

よろしくお願いいたします。

添付ファイル : 資料.zip

司法書士:

追加したい事業目的の文言ですが、法務局に確認しまして下記とさせていただきます。

1. ネイルサロン、エステサロン、ヘアサロン等の各種サロンの経営
2. 飲食店等各種店舗、雑貨店、ブティック、スポーツジム、託児所、カフェバー等の経営、経営管理、業務委託、管理、企画及び営業並びにこれらの受託業務
3. 前各号に付随関連する一切の業務

書類が完成しましたら一度御社にお伺いし会社実印・取締役の認印を押印していただき法務局に登記申請を提出します。

相談者:

文言の変更ありがとうございました。いただいた内容で問題ございません。
よろしくお願いいたします。

司法書士:

本日はお忙しい中ご対応いただきましてありがとうございました。
登記申請受理証明書を添付させていただきます。
登記完了日は来週後半を予定しております。

謄本を取得しましたらご自宅に郵送させていただきます。
よろしくお願いいたします。

添付ファイル : 登記申請受理証明書.pdf

相談者:

承知しました。
ご丁寧に対応いただきましてありがとうございました。

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARES内での相談事例を元に編集部にて作成しているため、実際のやりとりとは異なります。
目的変更についての具体的なご相談についてはこちら(無料見積)から
SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事