社労士はココを見る!平成28年度労働保険年度更新 申告書提出前の最終チェック

6月に入り、平成28年度労働保険年度更新の申告・納付が開始されました。
社内での準備はいかがでしょうか?送られてきた『申告書の書き方』を見てもイマイチ・・・と、頭を悩ませている方も多いかもしれません。

今号では、「平成28年度労働保険年度更新申告書 チェック項目」をご紹介します。申告書提出の前に、今一度、下記のポイントを見直してみてください。

分からないこと、ご不安な点については、お気軽に社会保険労務士までご相談いただければと思います。「申告書作成に着手できないほど忙しい~」とお困りの方、社会保険労務士へのご依頼はまだ間に合いますので、まずはご連絡ください!!

「確定保険料・一般拠出金 算定基礎賃金集計表」のチェック項目


□ 年度中途退職者の賃金を含めていますか

□ アルバイト・パートタイマー等の賃金を含めていますか
→雇用保険は被保険者のみ対象です。この機会に、アルバイト・パートタイマーの雇用保険加入手続きのチェックを行いましょう!
(保険料を納付しても、資格取得届をハローワークに提出していない場合、加入していないことになります)

□ 代表者や、被保険者とならない役員の賃金を除いていますか
→代表者や役員報酬のみが支払われている役員は対象外です
兼務役員については、役員報酬以外の労働者としての賃金部分のみ算定賃金に含めます

□ 雇用保険の免除対象高年齢労働者は適正ですか
→免除年度対象者
平成 27 年度(確定)免除対象 昭和 26 年 4 月 1 日以前に生まれた人
平成 28 年度(概算)免除対象 昭和 27 年 4 月 1 日以前に生まれた人

□ 出向がある場合、下記に留意しましょう
→ 労災保険では、出向元から支払われた賃金を出向先の算定基礎賃金に含めて計算します
出向元の場合: 出向先に出向者の賃金額を通知し、その額を労災保険の算定基礎賃金から除く
出向先の場合: 出向元に受入出向者の賃金額を確認し、その額を労災保険の算定基礎賃金に含める

□ 保険料算定期間中(平成 27 年 4 月 1 日~平成 28 年 3 月 31 日)に支払が確定した賃金を算入していますか
→保険料算定期間中に支払が確定した賃金は、期間中に支払われなくても算入します
(前回記事参照)

□ 賞与、その他の臨時の賃金を含めていますか

□ 通勤費(非課税分、現物支給の定期代等を含む)を含めていますか

「申告書・領収済通知書 申告書・領収済通知書(納付書)」のチェック項目


□ 申告書に予め印字されている内容に誤りはありませんか
誤りのある箇所については、労働局にお問い合わせください
・労働保険番号
・業種番号
→「各種区分」欄の 4 ケタの「業種」番号の上 2 ケタをもとに労災保険率表で確認
・労災保険料率
→業種に対応した料率(メリット制適用の場合「労災保険率決定通知書」と同じ料率)
・雇用保険料率
→平成 28 年度より雇用保険料率が改定されています
・申告済概算保険料額 (昨年度の概算保険料額と同じか)
・領収済通知書(納付書)の住所・氏名等
≪注意≫
事業主の氏名(法人の名称)、事業主の住所(本店所在地)、事業の名称・所在地・事業の種類(業種)等に変更があった場合は、「名称、所在地等変更届(様式第2号)」を所轄の労働基準監督署に提出する必要があります

□ 「常時使用労働者数」(④欄)「雇用保険被保険者数」(⑤欄)を記入していますか
→常時使用労働者数
平成27年度の各月末(賃金締切日がある場合は月末直前の賃金締切日)の使用労働者数の合計÷12
→雇用保険被保険者数・免除対象高年齢労働者数
平成27年度の各月の被保険者数の合計÷12

□ 賃金総額(⑧⑫欄)は千円未満切り捨て、保険料額・拠出金額(⑩⑭欄)は一円未満切り捨てになっていますか

□ 一般拠出金の拠出金算定基礎額(⑧(ヘ))は、労災保険の確定保険料算定基礎額(⑧(ロ))と同額になっていますか

□ 概算保険料の保険料算定基礎額の見込み額(⑫)は、確定保険料の保険料算定基礎額(⑧)と同額になっていますか
→平成28年度賃金総額の見込み額が「前年度と比較し 2 倍を上回る場合」または「 2 分の 1 を下回る場合」は、その見込み額を記入します

□ 概算保険料を延納する場合、基準額に達していますか
→概算保険料総額が 40 万円以上(「各種区分」欄の「保険関係等」が「111」以外の場合は 20万円以上)の場合、3 回に分けて納付できます
→一般拠出金は分納対象外のため、第 1 期に納付します

□ 延納の申請欄(⑰)に納付回数(「1」または「3」)を記入していますか

□ 概算保険料を延納する場合、3 で割った余り(1 円または 2 円をは第 1 期分に加算していますか(㉒(イ))

□ 「法人番号」欄(㉛欄)を記入していますか
→個人事業主は 13 桁すべてに「0」を記入してください。

□ 「事業主」欄に、記名押印又は署名をしていますか

□ 領収済通知書(納付書)の納付額の前に、「円(Yの横棒は一本)」マークを記入していますか
→一般的な「¥」ではなく、Yの横棒は一本です(『申告書の書き方』の冊子の表紙に記号の記載があります)

□ 申告書の内容に誤りはありませんか
→領収済通知書の納付額の誤りは訂正できません。新しいものを入手する必要があります
→領収済通知書以外の箇所の誤りは、訂正後の数字がわかるように訂正すれば問題ありません。訂正印は不要です

(以上、『平成28年度 労働保険年度更新 申告書の書き方』参照)

以上、申告書提出前の確認項目は多岐に渡りますが、一つひとつチェックしてみて下さい。今年度の申告期限は6月1日から7月11日までとなっています。さっそく着手してまいりましょう!


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