これさえ確認すれば大丈夫!新規建設業許可申請に必要な書類について徹底解説

新規で建設業許可を申請する場合、さまざまな書類が必要になります。
書類には、様式が定められている書類に記入して提出する申請書や、法務局などの行政機関から取得して提出する添付書類、申請書に記載した内容の裏付けを取るために提出が必要になる確認書類があります。
そこで、今回は、建設業許可の新規申請で必要になる書類のうち、添付書類と確認書類について解説します。

添付書類

添付書類とは、新規で建設業許可を申請する場合に添付が必要な書類のことをいいます。具体的には下記の書類が必要になります。

書類名備考
定款法人のみ
登記されていないことの証明書
(成年被後見人・被保佐人ではない旨の証明書)
■ 法人の場合
役員、建設業法施行令第3条に規定する使用人の全員

■ 個人の場合
本人、支配人(支配人登記をしている者に限る)の全員
身分証明書
(成年被後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない事の証明書)
■ 法人の場合
役員、建設業法施行令第3条に規定する使用人の全員

■ 個人の場合
本人、支配人(支配人登記をしている者に限る)の全員
登記事項証明書個人の場合は、屋号や支配人の登記がある場合のみ
納税証明書(直近決算期1年分) ■ 法人の場合
(知事)法人事業税 (大臣)法人税

■ 個人の場合
(知事)個人事業税 (大臣)申告所得税
残高証明書 自己資本が500万円未満の場合のみ

確認書類

確認書類とは、申請書に記載した内容の裏付けをとるために提出が必要になる書類のことをいいます。
都道府県によって求められる確認書類が異なりますが、ここでは東京都で求められる書類について解説します。

経営業務の管理責任者の確認書類


確認・証明対象 書類
現在の常勤性 住民票
・健康保険被保険者証の写し
過去の経験年数 ■ 法人の役員としての経験
・登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本など(期間分)

■ 個人事業主としての経験
・確定申告書の写し(受付印押印のあるもの)
過去の経験業種 ■ 法人の役員としての経験
・建設業許可通知書の写し

■ 許可のない期間中の軽微な工事での経験
・工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などの写し(期間分)

専任技術者の確認書類


確認・証明対象 書類
現在の常勤性 住民票
・健康保険被保険者証の写し
技術者としての要件【国家資格などの場合】 ・合格証、免許証の写し
技術者としての要件【実務経験の場合】 ■ 実務経験の内容
・証明者が建設業許可を有している(いた)場合は、建設業許可通知書の写し
・証明者が建設業許可を有していない場合は、工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などの写し(期間分)

■ 実務経験の期間
(次のいずれか)
・健康保険被保険者証の写し
・厚生年金被保険者記録照会回答票
・住民税特別徴収税額通知書の写し
・確定申告書

営業所の確認書類


確認・証明対象 書類
営業所の電話番号 ・名刺、封筒の写しなどの確認資料
営業所の実態 ・営業所の所在地付近の案内図
営業所の写真
建物の所有状況 ■ 自社所有の場合
(次のいずれか)
・当該建物の登記簿謄本の写し
・当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価証明書

■ 賃貸の場合
・当該建物の賃貸借契約書の写し

健康保険等の加入状況の確認書類


確認対象 書類
健康保険および厚生年金保険 ・領収証書または納入証明書
雇用保険 ・労働保険概算・確定保険料申告書の控え
・領収済通知書

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定款

法人の現行の定款をコピーして提出します。
万が一定款を紛失していた場合、登記事項証明書を確認して新たに作り直すという方法もあります。また、認証を受けた公証役場で取得する方法や法務局で確認する方法もあります。

■ 注意点
定款の事業目的に、許可を受けようとする建設業を営むことを表す文言が記載されている必要があります。

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登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書は、各都道府県に設置されている地方法務局で発行してもらいます。東京都の場合は、東京法務局になります。
なお、郵送で請求は、東京法務局のみが取扱いをしています。郵送での請求の場合、申請書を郵送してから証明書が届くまで1週間から10日程度かかります。

■ 注意点
登記されていないことの証明申請書の「証明事項」の欄は、「成年被後見人、被保佐人とする記録がない。」にチェックをつけます。
「証明を受ける方」の欄の住所は、住民票上の住所を記入します。住民票上の住所と異なる住所を記入した場合でも証明書は発行されてしまうので注意が必要になります。

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身分証明書

身分証明書は、本籍地の各区市町村の戸籍事務を担当している課で発行してもらいます。
本籍地が遠方の場合、直接窓口まで出向くのは難しいと思います。その場合、郵送で請求するという方法もあります。

■ 注意点
ここでいう身分証明書は、成年被後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない事を証明する書類になります。運転免許証やパスポートなどの本人確認資料ではないので注意が必要です。

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登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本

登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本は、最寄りの登記所で発行してもらいます。

■ 注意点
申請者である法人の履歴事項全部証明書を提出する場合、目的欄に許可を受けようとする建設業を営む内容がないといけません。
インターネット「登記情報サービス」が提供する登記情報を印刷したものは、認証文、公印が付加されていないため受付けてもらえません。登記所で発行してもらったものが必要になりますので注意が必要です。

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納税証明書

知事許可の場合は、都道府県税事務所で、法人事業税または個人事業税の納税証明書を発行してもらいます。
大臣許可の場合は、税務署で、法人税または所得税の納税証明書を発行してもらいます。

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残高証明書

残高証明書は、取引している金融機関で発行してもらいます。

■ 注意点
受付日から1ヶ月以内のものを提出する必要があります。また、複数の金融機関の残高証明を提出する場合には、証明基準日が同じなければいけません。

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住民票

住民票は、住民登録した各区市町村の戸籍事務を担当している課で発行してもらいます。

■ 注意点
発行後3ヶ月以内のものを提出する必要があります。なお、マイナンバーが記載された住民票は取り扱ってもらえないため注意が必要になります。

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営業所の写真

営業所の写真は、建物の全景、事務所の入口、事務所の内部それぞれを写す必要があります。

■ 建物の全景
ビルなどの場合は、1階から屋上まで全部写っているもの1枚以上が必要になります。
事務所がビル内などに所在する場合は、次の項目の写真も必要になります。
・建物の入口付近(建物の入口部分を正面から写したもの(1枚以上))
・テナント表示(テナント表示がない場合は集合郵便受けを写したもの、商号が判読できるもの)

■ 事務所の入口
・商号などを掲示した事務所の入口部分(1枚以上)
・その他の営業所は営業所名なども掲示
・商号などが判読できるもの

■ 事務所の内部
・事務所内の概要が確認できるように、様々な方向から写したもの
・電話機等を含め事務スペースが確認できるもの(1枚以上)
・接客をする応対場所が確認できるもの(1枚以上)
・ブラインド、カーテンなどは開けた状態で写したもの

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健康保険被保険者証の写し

国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、以下の順でいずれかの資料が必要になります。
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しまたは健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書の写し
・住民税特別徴収税額通知書
・確定申告書

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工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書などの写し

請求書、原本が電子データの注文書、ファックスで送付された注文書の場合は、入金が確認できる資料が必要になります。
また、期間については、契約書などの最初の資料に記載された日付(契約日、注文日、請負日、工期、請求日)から最後の資料に記載された日付を通算して証明する年数を上回らなければいけません。

まとめ

今回は、新規の建設業許可申請で必要な書類のうち、添付書類と確認書類について解説しました。ここであげた書類は東京都を例としてあくまで一般的なものになります。
必要な書類は、さまざまな行政機関から取り寄せる必要があり、個別具体的なケースによっては、ここであげた以外の書類の提出を求められることもあります。
このように、建設業許可を取得しようとすると、このような添付書類と確認書類を揃えるだけでもの手間と時間がかかってしまいます。
当事務所では建設業許可申請のサポートを行っています。スムーズな許可申請手続きに自信がありますので、建設業許可取得を検討している方は、お気軽にご相談ください。

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