社会保険に加入すべき現実的なタイミングを解説 ! 未加入の事業者は必ずチェック !

年金事務所(日本年金機構)が行う社会保険(厚生年金保険・健康保険)の加入状況の調査は近年ますます厳しくなることが予想されます。

マイナンバーによる法人番号制の導入もこの流れを速めています。少なくとも数年以内には確実に調査が入る、と考えておく必要があり、なるべく事前に対応しておくことをおすすめいたします。

年金事務所から届く書類を無視していると立入検査の対象となり、最大2年間を遡ってまとめて支払う義務が発生するため、事業継続において大きなリスクとなります。

また、年金事務所からの通知を無視していると最終的には会計検査院による調査の対象となることもあります。会計検査院の調査は税務関係の書類データも調査対象となり、とてもシビアなものです。

社会保険への加入は義務です。なるべく早い段階で対応しておくことが必要です。

社会保険未加入の場合のリスク


社会保険制度とは、国が管理・運営する保険であり、従業員が怪我などで働けない状況になった時に保険給付を行うことで生活を保障してくれるためのものです。

この社会保険には、法人であれば必ず加入しなければならない義務があり、加入せずにそのままにしておくと年金事務所からの調査が入る可能性があります。なお個人事務所の場合も、原則として常時5人以上の従業員がいる場合には加入は必須です(一部の業種を除く)。

未加入の場合、最大で過去2年間をさかのぼって請求されることもあり、規模によってはその総額は何千万単位になる場合もあるため経営を脅かすリスクにもなりえます。

毎月、会社を維持するために使用していた資金を社会保険として国におさめなければならないことは最初はかなり痛手かもしれません。しかし、調査の手が入ってからでは資金繰りが間に合わず、最悪の場合倒産する場合もあります。

強制加入が実施される前に、しっかりと事業計画や人件費の見直しなどを行い、余裕をもって加入しておく方が安全です。

社会保険の種類と手続き


一般的に法人における社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」の二つを指します。法人であれば必ず加入しなければならない手続きではありますが、その内容は意外と面倒くさく専門的で、下記のように多岐にわたります。

・最寄りの年金事務所に書類を取りに行く
・必要書類を記入する
・添付資料として必要な登記簿謄本を法務局に取りに行く
・銀行振替の場合、銀行に確認印をもらいに行く
・保険料の計算をする
・必要な書類をすべてそろえ、年金事務所に提出する


上記をすべてご自身でされる場合、書類の書き方が分からず年金事務所に訪ねたり悩んだりする時間がさらにかかってしまいます。もしかすると、ご自身で手続きをすすめようとしてみたけれど分からないことだらけでストレスと時間ばかりかかってしまい挫折した方もいらっしゃるかもしれません。

書類が間違っていれば再度修正と再提出のために年金事務所に赴かねばならず、余計な時間ばかりがすぎてしまいます。

社会保険は、一度加入してしまうと再度その手順を行うことは基本的にないので、時間をかけてやり終えてもそのノウハウを活かせる場はほとんどありません。本質的な業務に費やすべき貴重な時間と労力を、一度きりの手続きのために割くことは得策ではありません。

こんな状況ではありませんか?


・そろそろ加入しなければいけないとは思っている
・社会保険加入に関する調査が届いた
・業務が忙しく、ついつい後回しになっている
・高額な保険料の負担が気になり、躊躇してしまっている
・社会保険料の総額がいくらになるのかわからず不安

加入の意思はあるものの手続きに手間がかかるためなかなか前に進められていない場合、手続き代行を依頼してしまった方が安心です。

特に社会保険加入状況に関する調査が届いた場合、繁忙期か閑散期か等のタイミングを見計らって届くわけではもちろんなく、事情を加味して加入を先延ばしにしてくれるということはまずありません。加入しなければならない状況になった場合、速やかに手続きを済ませてしまいましょう。

社会保険に加入すべきタイミング


もちろん、原則としては会社を設立したタイミングで加入すべきなのですが、現実としては加入をしていない事業者が多いというのも事実です。
立入検査が実施されてしまうと拒否することはできず、2年間を遡ってまとめて支払いをすることになります。立入検査が実施されるまでにはいくつかの段階がありますので、順番にご説明します。

第1段階 : 社会保険加入状況に関する調査(アンケート)の文書が届く
第2段階 : 社会保険の自主的な届出を促す文書が届く

ひとつずつ詳細にご説明します。

第1段階 : 社会保険加入状況に関する調査(アンケート)の文書が届く


社会保険の加入状況を調査するためのアンケートです。
特に問題がない場合(加入対象事業者ではない場合)はそのままアンケートに記入して返送してください。

書類の大まかな内容としては下記となります。

・社会保険(厚生年金保険・健康保険)制度は、法人事業所および常時5人以上の従業員を使用している個人事業主(一部の業種を除く)に加入が義務付けられていること。

・加入義務がある場合は、事業主や従業員の意思により任意で加入・脱退することができない制度となっていること。

・社会保険加入状況等を、同封の「厚生年金保険・健康保険の加入状況の確認(回答)」に記入のうえ、同封の返信用封筒にて回答いただきたいこと。

・社会保険に加入義務があり、加入手続きが済んでいない事業所は、「新規適用届」等社会保険新規加入に必要な届出を併せて提出いただきたいこと。

・対応の期日


このタイミングで加入手続きをすれば大丈夫です。なるべく早めに手続きをしましょう。

第2段階 : 社会保険の自主的な届出を促す文書が届く


年金事務所から「厚生年金保険・健康保険の加入状況について(お願い)」という文書が届きます。上述したアンケートのような文書を放置しているとこの文書が届きます。

書類の大まかな内容としては下記となります。

・加入について案内をしたが、届出の確認が取れていないこと。

・健康保険・厚生年金保険制度は、民間の会社等で働く役員や従業員の方々のための医療保険および老後等における年金保障のために極めて重要な役割を担うものであること。

・法律により、すべての法人事業所(被保険者(事業主を含む)1人以上)は、加入が義務付けられており、事業主、役員、従業員の意思により、任意に加入・脱退ができるものではないこと。

・速やかに健康保険・厚生年金保険への加入手続きを行っていただく必要があること。

・自主的な届出の場合は、届出した月より保険料が発生することとなるが、立入検査を実施した場合は、確認できた範囲で最大2年間遡っての加入となり、24か月分の保険料をまとめて支払いいただくこととなること。

・自主的な届け出の期日


この文書が届いた場合は期日までに届け出を行うことが必要です。この段階では加入した月から保険料が発生します。

この文書を無視すると立入調査の対象となる可能性が高くなります。立入調査の実施が通知された場合にはこれを拒否することはできません。それと同時に過去2年間を遡っての社会保険料の支払いが義務となります。

間違いなく言えることは、社会保険の加入を逃れる方法はないということです。

大きな損害につながる前に、すぐに届け出(新規適用届)をする必要があります。

まとめ


今後、マイナンバーによる管理体制の強化により、より精緻に加入状況のチェックが実施されることが予想されます。
通知を受けてからの対応はどうしてもリスクが伴いますが、社会保険料は高額になることもあり、現実的にはそのような対応が多いことも事実です。
現実的な対応策としては、通知が来たらすみやかに社会保険労務士(社労士)に依頼をする、ということです。社労士に依頼し、スムーズに処理することでリスクを最小限にすることができます。

通知を受けてからご自身で処理をした場合、不慣れで時間がかかることも予想されます。処理をしている間に立入検査の通知がきたら大きな損害になります。
手続きはプロに任せてしまい、スムーズな加入手続きをされることをおすすめします。

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