経過措置は平成30年9月29日まで!「特定労働者派遣事業」から改正後の「労働者派遣事業」への切替手続

前号の記事では、「労働者派遣事業許可申請」に関する手続きの流れをご紹介しました。しかしながら、会社によっては「すでに特定労働者派遣の届出を済ませていて、派遣業を行っているんだけど、今後どうすれば良いのか?」といった疑問を抱かれているケースも多々あるかと思います。

ご存じの通り、平成27年の法改正によって、労働者派遣事業に「特定」と「一般」の区別がなくなり、今後は許可制の「労働者派遣事業」として一本化されることになりました。現状、特定労働者派遣事業の届出をしている事業主は、改正法が施行された平成27年9月30日より向こう3年間、つまり平成30年9月29日までに労働者派遣事業への切り替えを行う必要があります。

参照 : 厚生労働省「平成27年労働者派遣法の改正について」ページ中ほど、「○派遣元事業主の皆様へ」

もっとも、平成27年9月29日以前に届出を行っている場合には、経過措置として平成30年9月29日まで、改正前の特定労働者派遣事業を営むことが可能となっています。労働者派遣事業への許可申請に向け、今から焦らず、着実に準備を進めてまいりましょう。

基本的な手続きは、通常の許可申請の手順に準じます


ところで「特定からの切り替えだから、通常通り申請を出すよりも簡単なのでは?」といったイメージをお持ちの方も多いかもしれません。ですが基本的には、既に特定労働者派遣事業を行っている事業主であっても、前回ご紹介した通常の労働者派遣事業許可申請と同様の手順を踏む必要があります。

参照 : 「平成27年法改正で厳格化 ! 労働者派遣事業許可申請に向けてのスケジュールチェック」 - SHARES LAB

これまで特定労働者派遣事業を行っていた事業所が、新たに労働者派遣事業の許可申請をする上で課題となるであろう点は下記の通りです。

①財産的要件をクリアする

・資産の総額から負債の総額を控除した金額(基準資産額)が、[2,000万円 × 派遣を行う事業所数]以上であること
・上記の基準資産額が、負債総額の7分の1以上であること
・現預金額が、[1,500万円 × 派遣を行う事業所数]以上であること
※ただし「1事業所かつ常時派遣する労働者数が10人以下の事業所」では、現状、特例措置あり

②事業所要件をクリアする

・事業を運営するために適正な場所に、20㎡以上の広さの事業所を確保すること
・事業所内に研修や面談を行うスペースを設ける
(申請に伴い、現地立入調査あり)

③キャリア形成支援制度を整える

・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めること
・キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置すること
・キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供のための事務手引、マニュアル等を整備すること
・教育訓練の時期や一定の期間ごとに、一定の教育訓練を用意すること

④派遣元責任者講習の受講と職務代行者の選定


上記の他、特定労働者派遣事業届出との相違点として「届出ではなく許可」「申請から許可までに2~3ヵ月時間がかかる」「申請時に収入印紙と登録免許税が必要」「更新手続きが必要」等のポイントを挙げることができます。こうして並べてみると、申請に伴い様々な準備と心構えが必要になることがお分かりになるでしょう。

これらのうち、特に①と③については中長期に渡る戦略的な取り組みが必須となります。現状、「要件を充たせない」「要件を充たすためにどうして良いか分からない」といった場合には、早い段階から社会保険労務士によるサポートをご活用いただくのが得策であると言えます。

労働者派遣事業の許可が下りてからの手続きを忘れずに!


さて、晴れて労働者派遣事業の許可が下り、許可証が交付されたとしても、特定からの切り替えの場合、手続きはそこで終わりではありません。
特定労働者派遣事業について、「廃止届」と「事業報告等」を提出しなければなりません。
こちらも忘れないよう、くれぐれも注意しましょう。

参照 : 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」
労働者派遣事業廃止届出書(様式第8号)
労働者派遣事業報告書(様式第11号)

特定労働者派遣事業から改正後の労働者派遣事業に切り替える際には、クリアすべき要件、経るべき手続きがいくつもあります。準備には相当の時間を要しますから、「まだしばらくは大丈夫だから」とゆったり構えている方は要注意です。

具体的な事務手続きについては、私たち社会保険労務士にご相談いただく他、都道府県労働局主催の説明会に出席して概要を知ることもできます。今後切り替えの必要のある事業主の皆さんは、一度参加されることをお勧めします。

参照 : 東京労働局「特定労働者派遣事業からの切替に伴う事務説明会予定表」


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