平成29年1月4日からクレジットカードによる納税が可能に ! メリットデメリットを解説

概要


平成27年12月に公表された平成28年度税制改正において、インターネットを利用して国税をクレジットカード納付することを可能とする制度が創設されました。国税の納付方法は以下の4つです。

① 現金に納付書を添えて納付する方法
② 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
③ ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法
④ 延納・物納(相続税・贈与税)

今回、クレジットカードでの決済手段が追加されることにより、納税者にとってよりよい納税環境が整備されることになります。
なお地方税についてはすでにクレジットカードによる納付が可能ですが、納付地域や税目により可否が異なりますのでご注意ください。

手数料と上限金額


クレジットカード決済を行うにあたって発生する利用手数料は、地方税と同じく納税者負担となっています。利用手数料は現時点において明示されていませんが、東京都税の現行における利用手数料は次の通りですので、同程度の水準になると想定されます。

納付税額利用手数料
1円~10,000円73円(消費税込78円)
10,001円~20,000円146円(消費税込157円)
20,001円~30,000円219円(消費税込236円)
30,001円~40,000円292円(消費税込315円)
40,001円~50,000円365円(消費税込394円)
以降、税額が10,000円増えるごとに決済手数料73円(消費税別)が加算

納税額について制限は定められていませんが、クレジットカード会社の取り扱いにより、1,000万円未満となっています。

利子税と延滞税


延納申請をした場合や納付期限までに国税を支払うことが出来なかった場合には、その納付までの期間に応じて利子税または延滞税を支払わなければいけません。従来の方法で国税を支払った場合、国税の納付を行った日が計算対象期間の終了日となります。

しかし、クレジットカード決済の場合はクレジットカード会社が国税の支払について受託した日が終了日となりますので、利子税・延滞税の負担額に差異が生じます。

適用時期


クレジットカード納付制度の施行は平成29年1月4日となっており、平成29年1月4日以降に国税の納付を委託する場合に適用されます。

クレジットカード決済のメリット


クレジットカードによる納付という手段のメリットとして考えられる項目は次の通りです。

1. 納付のために金融機関に行く手間が省ける

毎年納税時期になると金融機関の窓口が混雑しますが、クレジットカード決済が可能になることで緩和されると思われます。

2. クレジットカード会社のポイントが付与される

通常のショッピング等による決済と同様に、国税の決済によってクレジットカード会社がそれぞれ発行しているポイントが付与されます。

3. 資金繰りの改善

クレジットカードを利用することで、決済は期限内に行いつつ、その支払いは先に回すことが出来るため、その期間分の資金繰りにプラスの影響を与えます。

クレジットカード決済のデメリット


一方で、デメリットとしては次のようなことが考えられます。

1. 利用手数料がかかる

クレジットカード決済の手数料は通常、カード決済を導入している加盟店負担になりますが、この制度における利用手数料は加盟店(国)ではなく利用者(納税者)負担となっている点にご注意ください。

2. 納税証明書の発行に時間がかかる

クレジットカードによる決済手段を選択した場合、納付が完了したとされるのはクレジットカード会社が国税を納付した時点になるため、納税証明書の発行には日数がかかると思われます。納税証明書が早急に必要になる場合には注意が必要です。

3. 情報漏えいリスク

情報漏えいの可能性についてはこの制度に限った話ではありませんが、インターネットを利用して手続きを行うことから、漏えいのリスクがあることは念頭に置いておかなければいけません。

まとめ


国税のクレジットカード決済を利用することで、金融機関の窓口に出向く必要がなくなったり、クレジットカードのポイントが付与されたりといった利点がある一方で、利用手数料の負担や情報漏えいが起こりうる、といった面もあります。

国税以外でもクレジットカードが利用できる場面は今後ますます多くなってくると思われますが、その良い点悪い点については様々な面から考えていかなくてはいけません。

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