そもそも印紙代ってなに ? 商標登録で発生する特許庁への支払いについて徹底解説 !

シーンによって変わる特許庁への支払い


商標の権利化を目指すにあたり、特許庁へ収める印紙代として以下の3つがあります。

① 登録出願料
② 設定登録料
③ 更新登録料

それぞれについて詳しく説明していきたいと思います。

① 登録出願料


商標権を取得するためにはまず特許庁へ出願する必要があります。
官公庁とはいえ、人を動かして事務処理・審査しますので無償というわけにはいきません。この出願に係る印紙代は権利を求める商標の区分の数によって異なります。

具体的には「1件につき3,400円に1の区分につき8,600円を加えた額」と特許法等関係手数料令に記載されていますので、1区分ならは12,000円、3区分なら29,200円となります。

これは、いわゆる新しいタイプの商標である色の商標、音の商標、動きの商標の出願であっても料金に違いはありません。

② 設定登録料


拒絶理由を見つけられなかった場合は審査が終わり、審査官から登録査定が送られてきます。この登録査定を受け取ってから30日以内に支払わなければならないのが、設定登録料です。

出願はしたものの、その商標が必要なくなった場合等は登録査定を受けても設定登録料を支払わなければ権利化されることはありません。

設定登録料に関しては商標法の中に規定されており、1区分ならば28,200円で、3区分ならば84,600円となります。

商標の存続期間は登録の日から10年間をもって終了しますので、この設定登録料は10年分の金額となります。

商標法は10年間も権利が必要ないという商標権者のために分納制度を用意しています。10年を前期後期の5年ずつに分けたものと考えればイメージしやすいと思います。

まずは前期分の5年分を支払い、必要ならばさらに後期分の5年分を支払うというものです。前半5年間で十分であり、今後の使用予定がない場合は後期分を収める必要はありません。もちろん権利期間は前期分までとなります。

分割制度を利用して10年商標を存続させると「16,400円 + 16,400円 = 32,800円」ですので、一括の28,200円より割高ではあります。

なお、登録料(設定登録料と更新登録料)は平成28年の法改正により、4月1日より従来の金額から20%~25%の値下がりとなっております。

③ 更新登録料


商標権は他の産業財産権である特許権・実用新案権・意匠権とは異なり、存続期間が満了しても更新することができます。商標は長く使えば使うほど、業務上の信用が上がるものであり、だからこそ商標の保護の観点から更新を認めています。商標権は半永久権となります。

また、更新登録料も商標法の中に規定があり、分割制度は更新登録にも設定されています。

設定登録料と同様、こちらも5年ずつの更新ですと一括10年と比べ割高になります。 更新登録をされるくらいの商標ですのでブランド力がついた商標だと考えられます。 5年で分けるメリットは、設定登録時とは異なり、少ないでしょう。

まとめ


今回は特許庁に支払う印紙代について説明しました。
なお拒絶査定不服審判や不使用取消審判など商標法には様々な審判も存在します。これらの審判を請求する場合にも特許庁に対し別途印紙代が必要となりますが、今回は一般的に権利化になるまでにかかる特許庁への費用をまとめてみました。

登録料の料金改定が今年4月に行われたばかりです。設定登録時の印紙代が1区分あたり10年で28,200円かつ出願に係る印紙代12,000円を合わせ考えても、1日あたり係る費用は約11円です。

この金額で商標を独占して、他社を排他でき、さらに他者からクレームを言われるリスクもなくなるわけですから、商標登録をしない理由がみつかりません。まずは一度専門家である弁理士に相談してみることをおすすめいたします。

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