この一冊で社労士いらず ? ! 平成28年8月版『雇用保険事務手続きの手引き』を要チェック&マイナンバーの話

従業員の入社や退職、育休取得、そういえば年に1度の年度更新も・・・
起業して人を雇えばついて回る、雇用保険関係の事務手続き。御社ではどう対応されているでしょうか?

社会保険労務士の立場としては処理にお困りの手続き全般、まるっとお任せいただきたいところではありますが、「そこまで社員がいるわけではないから、現段階では何とか自社で対応しよう」といったケースもあるかと思います。

そこで今回は、自社で雇用保険事務手続きをされる際に役立つ手引きをご紹介します。
ちょうど先日、平成28年8月版がリリースされたばかりの新作ホヤホヤです!

一般的な雇用保険事務手続きはこれでOK


雇用保険関係の手続きを紹介した資料は書籍として数多く出回っていますが、無料で提供されるこちらの資料を使わない手はありません。
『雇用保険事務手続きの手引き【平成28年8月版】』

特に、マイナンバー制度の導入により申請書の書式が変更されているケースもありますから、お手持ちの手続きマニュアルが古くなってしまっていることも考えられます。この機会に、最新の手引きをダウンロードされておくことをお勧めします。

本手引きに記載されている内容としては、雇用保険適用事業所となった時点で必要な手続きから、会社名や所在地が変更となったとき、社員が入社したときや退職したとき、育児休業や介護休業を取得させる際など、雇用保険関連の主な手続きが網羅されています。

実際の記入例や添付書類も紹介されており、難解な申請もぐんと分かりやすく解説されています。上手く活用すれば、社労士なしでも必要な手続きを完了できる、ということになりますね。

ただし、下記のような場合には、ぜひ社労士にご相談ください。

・申請期限を過ぎてしまった
・添付すべき書類が揃えられない
・忙しすぎて自社で対応する余裕がない
・手引きを見ても、いまいちよく分からない

「いきなりハローワークに行くのはちょっと・・・」というケースこそ、専門家の出番です。お気軽にお問い合わせいただければと思います。

御社のマイナンバー対応、万全ですか?


雇用保険の手続きといえば、平成28年1月より、下記の届出・申請書にマイナンバーを記載することになっています。

① 雇用保険被保険者資格取得届
② 雇用保険被保険者資格喪失届
③ 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
④ 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
⑤ 介護休業給付金支給申請書

マイナンバー取得時の本人確認や管理等、社内での対応策はすでにお決まりでしょうか?

「実は、ウチではまだ・・・」という場合も、まだ大丈夫です。マイナンバーの利用そのものは既に平成28年1月よりスタートしていますが、これ以降、新たな入社や退社、育児休業や介護休業の取得がない場合には、「税務署に提出する支払調書と源泉徴収票」「市町村に提出する給与支払報告書と源泉徴収票」(ともに平成29年1月31日まで)の作成に合わせて準備をすることで間に合います。

未対応の会社は、年末を目標に、マイナンバー関連の体制作りと収集を計画してまいりましょう。マイナンバー関連についても、分からないことがあれば、専門家である社労士にご相談ください。

・そもそも、何をどうすれば良いか分からない
・マイナンバー対応の一環として就業規則を整備したい

等のあらゆるケースに対応させていただきます。

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