拒絶査定を受けてもまだチャンスはある ! 商標登録に関する審判制度の仕組みについて弁理士が解説 !

まずは、商標登録出願をした際に行われる審判制度からご説明します。

商標登録出願を審査する審査官


商標登録出願をすると通常5か月後あたりから審査が始まります。これは審査官1名が担当して審査をしていきます。そしてその審査官が登録査定か拒絶査定を通知します。

ここで拒絶査定の通知がきた場合、その査定に対し不服であると考える場合は、3か月以内に審判を請求することができます。これが拒絶査定不服審判です。

拒絶査定不服審判に対しては複数の審判官が合議を行う


拒絶査定不服審判をはじめ、後述するすべての審判は3~5名の審判官が合議します。大抵は3名の審判官の合議体となります。審判官は特許庁の職員ですが、専門知識に長けており、準司法的手続きであることから審判は地方裁判所での争いと同様であると言えます。現に、この審判の内容に不服がある場合は、次は東京高等裁判所(知財高裁)で争うことになります。

審判官の合議体は先の審査官の判断が正しかったか、再度調べていきます。審査官の下した拒絶査定が間違いだと判断すれば、その拒絶査定を取り消し、登録するものとして審決がなされます。逆に、審査官の下した拒絶査定に間違いがないと判断すれば、審判請求は成り立たないとして審決がなされます。

審査官に拒絶されても諦めるのはまだ早い !


このように同じ内容を審査官と審判官の合議体が調べて判断していくのですが、審判段階で結論がひっくり変えることが多々あります。つまり審査官に拒絶といわれた商標出願が審判を経ると登録になるケースが多いということです。

弁理士としては出願人に登録可能性を伝える際に困ってしまうのですが、審判まで見据えれば登録できる可能性が高い場合があるということです。時間と費用と労力が掛かってしまうので、出願人に対し簡単には勧められないのですが、どうしてもその商標で登録しなければならない背景がある場合などは審査で拒絶され、審判まで進むことを前提に権利化を目指していきます。

なぜ審査官と審判官で判断が異なるのか?


審査官と審判官とで判断が異なってしまう理由として、審判段階では「より取引の実情を考慮して判断する」ことがあります。審査官は商標審査基準に則り厳格判断していきますが、裁判的要素を持ち合わせる審判では実際の使用方法(商標の読み方)なども判断要素に組み入れて結論を出す場合があるのです。
つまり、下記のような違いがあるのです。

審査官・・・商標審査基準を元にした厳格判断
審判官・・・実際の使用方法などの裁判的要素を組み入れて判断

そういう意味では審判官のほうが柔軟にとらえている、という見方もできます。

登録商標を取り消すための「無効審判」


次に無効審判について説明していきます。

無効審判の対象は「登録商標」です。つまり、権利化後の商標について取消を求める審判が無効審判となります。

拒絶査定不服審判で訴える先、つまり被請求人は特許庁長官(審査官のボス)であるのに対し、無効審判の被請求人は商標権者です。商標権者の持っている登録商標を取り消す審判だからです。

なお、この無効審判は誰でも請求できるものではなく、利害関係がある者でなければなりません。法律上の利害を有する関係がある者、例えばその登録商標があるために自社の商品を販売できないとか、販売していたら警告された者などが該当します。

無効審判はなぜ必要か?


商標権はその商標を決められた商品・サービスに対して独占的に使用できる権利です。また、似たような商標を同一類似の商品・サービスに使用している者に対し禁止させることができる権利でもあります。一度登録されてしまえば商標権はかなり強力な権利であるということができます。

しかし、登録するかどうかを決めるのは審査官(審判官)です。間違いがないとは言い切れません。本来は登録されるべき商標でなかったにもかかわらず、間違って登録されてしまっている場合に取消ができなければ、法目的に反することになってしまいます。そのための手当として無効審判制度があるのです。

その他の審判


商標上の審判として他に、不使用取消審判や不正使用取消審判があります。正当な理由もないのに登録した商標を使用していない場合に取消を求める審判であり、誤認混同を起こさせるような使用の仕方で登録商標を使っている者に対して商標権の取消を求めるための審判です。

使用されていない商標が過去に登録されているために、本当に使用したい者が登録・使用できないのは適当でないことから、取消を求める審判である不使用取消審判はかなりの件数が請求されています。制度内容につきましてはまた次回以降で解説したいと思います。

まとめ


審査は商標登録出願された場合に必ず行われますが、審判はそうではありません。

できれば審判の当事者にならないことがよいのですが、どうしても審判をしなくてはならない場合もあります。拒絶査定の通知が届いた場合は、審判の請求をするかどうかも含めて、まずは専門家にお問い合わせください。

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