落とし穴に注意 ! 海外の企業と取引・契約をする際の留意点を弁護士が解説

外国企業と取引・契約をすることは、当たり前の時代になった


今や、日本企業が、外国企業と取引・契約をすることは、当たり前の時代になりました。

実際、私たちの生活のまわりは、外国製品や外国ブランド商品であふれています。企業の規模や業種を問わず、多くの日本企業が、外国企業との間で、商品の輸出入をしたり、製品の製造やソフトウェアの開発を委託したり、知的財産権のライセンスをしたりしています。

日本企業同士の取引・契約と同じような感覚でいると「落とし穴」にはまる危険性


外国企業との取引・契約(国際取引・国際契約ともいいます)は、日本企業同士の取引・契約と比べて、根本的に異なるわけではありません。ただし、いくつかの点では、やはり大きな違いがあることも事実です。

日本企業同士の取引・契約と同じような感覚で、国際取引・国際契約に対処しようとすると、思わぬ「落とし穴」にはまってしまう可能性があります。その結果、せっかく締結した契約が無効になってしまったり、権利行使ができなくなってしまったりする可能性もあります。

例えば、多くの外国では、基本的に、契約はどの言語で作成してもよく、通常は英語で契約書を作成しますが、場合によっては、相手国の言語(例えば、中国語)で作成し、相手国の行政当局に提出しなければならないことがあります。

契約の内容についても、基本的には、契約締結当事者双方が合意すれば、どのような内容を規定してもかまいませんが、場合によっては、相手国の法律(例えば、中国法)の規制に従った内容で作成し、相手国の行政当局の認可を得なければならないこともあります。また、外国の法律は、日本の法律とは異なる内容が規定されていることもよくあります。

国際取引・国際契約に詳しい日本の弁護士に相談する必要性が高い


以上のようなことを考慮すると、日本企業が、外国企業と取引・契約をしようとするときは、事前に、国際取引・国際契約に詳しい日本の弁護士に相談し、契約書を作成してもらう必要性が高いといえます。

日本企業の社内の人員だけで国際契約を作成しようとしても、外国語の契約書の作成に慣れておらず、外国法の知識を持っていなければ、実際上は不可能です。

また、日本の弁護士の大部分は、一般民事事件(離婚・相続・交通事故・債務整理等の事件)を取り扱っているだけであり、国際取引・国際契約に関する経験・知識は持っていませんので、国際契約の作成を依頼しても、膨大な時間がかかり、品質も低いという結果になる可能性が高いといえます。

他方、海外での留学や駐在の経験があり、日頃から、英語や中国語の国際取引・国際契約を取り扱っている日本の弁護士に依頼すれば、すでに同じような国際契約を作成した経験があるため、迅速に、品質の高い国際契約を作成することができる可能性が高く、結果として、コストも安く済むことが多いといえます。

外国企業と取引・契約をしようとする日本企業は、是非とも、早目に、英語や中国語の国際取引・国際契約に精通した日本の弁護士に相談されることを、お薦めいたします。


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