担当者必見 ! 平成28年9月分から厚生年金保険料率が改定されました

企業の給与計算担当者にとって、9月、10月は厚生年金保険料率の改定に注意が必要な時期です。平成16年の年金制度改正により、厚生年金保険料率は平成29年まで毎年0.354%ずつ引き上げられることが決まっています。

9月分以降の保険料率がどうなるのか、それはいつの給与から天引きされる保険料に該当するのか、給与計算業務についてご質問の多い点を中心に解説していくことにいたしましょう。

さっそく、平成28年9月からの厚生年金保険料率を確認しましょう


先月30日付けで、協会けんぽのホームページより、平成28年9月以降の厚生年金保険料率が反映された『健康保険・厚生年金保険の保険料額表』がダウンロード可能となっています。まずはお手元の資料との差し替えを行いましょう。

協会けんぽ「平成28年度保険料額表(平成28年9月~)」

冒頭で触れたとおり、厚生年金保険料率は平成29年まで、毎年9月に引き上げが行われます。これは平成16年の年金制度改正の際、将来の保険料水準を固定した上で給付水準を調整する仕組み(保険料水準固定方式)が導入されたことによる改定です。平成29年以降、「18.3%」の値で固定されることになっています。

社会保険料は「翌月徴収・翌月納付」が原則


給与計算上、控除すべき保険料等の複雑さに頭を悩ませている担当者も多いことでしょう。給与計算上、控除が必要な保険料のルールを下記にまとめてみたので、参考にしてみてください。

■ 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料 = 翌月控除(原則)
・徴収は月単位で、「被保険者の資格を取得した月」から「被保険者の資格を喪失した月の前月」まで
・対象月の保険料は翌月支給の給与から控除

■ 雇用保険料 = 当月控除
・賃金を支払う都度、支払額に応じた金額(雇用保険料率表から算出)を控除

■ その他
・所得税は、給与のうち非課税通勤費などの非課税分を除いた課税合計から、雇用保険料・社会保険料を引いた額(その月の社会保険料等控除後の給与等の金額)を算出し、『給与所得の厳選徴収税額表(月額表)』に当てはめ、「甲」もしくは「乙」欄の該当する部分と交わる部分の金額を控除
・住民税は、市町村から送られてくる『特別徴収税額通知書』に記載されている住民税額を、6月から翌年5月までの給与から控除


このように、月々の給与から控除すべき項目は、ルールさえ覚えてしまえばさほど混乱なく処理できるものと思われます。

ただし、「当月末締め、当月25日払い」のような場合には、社会保険料と雇用保険料の控除時期に、下記のようにズレが生じる場合がありますのでご注意ください。

■ 3月末締め、3月25日払いで、4月1日入社の場合
雇用保険料 : 4月25日支払分の給与から控除開始(支払う都度徴収のため)
社会保険料 : 5月25日支払分の給与から控除開始(翌月徴収・翌月納付の原則のため)


社会保険料の「当月徴収」は認められる?


ところで、社会保険料について「当月徴収・翌月納付」としている会社もあるようですが、正しく徴収・納付が行われていれば、基本的に何ら問題はありません。

平成28年9月に改定された厚生年金保険料については「10月納付分」から対象となります。原則通り「翌月徴収・翌月納付」とするならば10月分給与から、例外となる「当月徴収・翌月納付」とするならばさっそく9月分給与から、正しく反映できる様に準備を進めてまいりましょう。


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