面倒な手続きは全てお任せ ! 外国人就労ビザの取得申請は行政書士に依頼する方が断然お得 !

増加する外国人雇用


日本の中小企業において、外国人の雇用や中途採用が増えてきています。
厚生労働省の発表では平成27年10月末に日本の外国人労働者数は過去最高の約91万人で、雇用事業所数は15万か所もあり、国別労働者では中国人が最も多く全体の3分の1を占める約32万人で、次いでベトナム人が11万人、フィリピン人の10.6万人、ブラジル人の9.6万人と、近年急速に日本で外国人の採用、雇用が増えています。

労働力が不足している日本において、また海外展開を狙いとしている企業にとって、外国人を雇用したほうがその母国語と日本語を理解していてビジネスがスムーズなだけでなく、高度な技術や知識を保有しているといったメリットがあり、国内企業で外国人採用が積極的に進んでいます。

煩雑な手続きは行政書士に依頼


日本で外国人を雇用し就労してもらうには就労ビザ取得が必要で、その前にいくつかの手続きが必要で非常に面倒です。

まず採用したい外国人の在留資格の確認を行う必要があり、27の種類に分けられている外国人の在留資格のうち17種類(外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・投資経営・法律会計業務・医療・研究・教育・技術・人文知識国際業務・企業内転勤・興行・技能・特定活動・技能実習 )が就労可能な在留資格(=就労ビザ)として定められていますが、これら外国人雇用の条件を確認し、経営者が就労ビザの取得、申請、変更などの手続きを行うには労力もコストもかかります。

そのような煩雑な業務は許認可申請のプロである行政書士に依頼してしまうことをおすすめします。面倒な就労ビザ取得の煩雑な事務処理を一括で依頼し、ミスなく取得まで進めてもらうことができます。

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就労ビザ取得が必要な5つのタイミング


ではどのようなタイミングで就労ビザ取得が必要になるのでしょうか?大まかに分けると以下のパターンがあります。

1.海外に住む外国人を新しく雇用したいとき
2.既に就労ビザを持っている外国人を雇用したいとき
3.日本の大学を卒業する外国人を新卒採用したいとき
4.外国人アルバイトを雇用したいとき
5.就労ビザを更新したいとき

ひとつずつ詳細に見ていきましょう。

1.海外に住む外国人を新しく雇用したいとき


就労ビザを持っていない外国人を雇用したい場合は、就労ビザの取得が必要です。
前述したとおり、その手続きは大変複雑であり、細かなミスで再提出が必要になったりと手間がかかります。さらに、書き方にもコツがあるので内容によっては申請が通らない場合もあり、そうなると既に雇用することを前提で決まっていた人事計画から見直す必要も出てきてしまいます。

また、知識のないままに記載して、実際の業務範囲とは異なる内容で申請をしてしまった場合、後々それが原因で「不法就労」扱いとなり企業側が罪に問われる場合があります。

2.既に就労ビザを持っている外国人を雇用したいとき


既に日本国内で働いている外国人が転職などの形で自社に入社する場合、前職で就労ビザは持っているから何もしなくていい..というケースばかりではありません。

就労ビザには、複数の種類があります。一般的なビザにおいて外国人が日本に長期滞在する為に必要な在留資格27種類のうち、17種類が「就労が可能な在留資格」とみなされています。その種類には「経営・管理」「技能」「技術」「企業内転勤」・・・などがあり、それぞれどのような業務範囲であるのかが細かく決められています。

例えば、システムエンジニアとして雇用したいと考えている外国人がもつビザの在留資格が海外本社の日本支店に勤めていた「企業内転勤」の場合、新しい会社では「技術」ビザを取得する必要があります。
雇用したい方が保持している就労ビザの種類と自社で業務を任せたい内容に差異があった場合は、就労ビザの更新を行わなければなりませんので注意が必要です。

3.日本の大学を卒業した外国人を新卒採用したいとき


日本の大学に在学している外国人は留学ビザを保有しています。この場合、留学ビザは日本で就労することが認められていない在留資格になりますので、就労ビザに切り替えるための「在留資格変更許可」の申請手続きが必要です。

4.外国人アルバイトを雇用したいとき


留学や研修など、就労可能な在留資格でないビザを持っている外国人はそのままではアルバイトを含む就労をすることはできませんが、入国管理局で資格外活動許可書の交付を受けることで留学生や家族滞在ビザで日本に来ている主婦の方々も雇用することができます。

5.就労ビザを更新したいとき


就労ビザはその在留資格(業務内容)によって、申請が許可されてからの「最大在留期間」が決まっています。この期間が満了になった後も日本に在留し就労したい場合は、「在留期間更新申請」を提出して就労ビザを更新することで引き続き在留することができます。申請しないまま就労し続けると「不法就労」とみなされてしまいますので、注意が必要です。

行政書士に依頼すれば安心 ! アフターフォローも万全


行政書士に依頼することで、在留資格確認から労働条件確認や労働契約締結、そして入国管理局に対し在留資格認定証明書交付に至るまでの就労ビザ申請手続の代行はもちろんのこと、必要に応じて正式雇用入社後の教育や研修もフォローしてもらえます。また、就労ビザの取得だけでなく、更新手続きや変更手続きも必要になります。そのあたりを対応してくれるのも行政書士に依頼するメリットといえます。

また、最近多いのが外国人留学生のアルバイトですが、就労が出来ない在留資格とされる留学や短期滞在、家族滞在ビザでも入国管理局で「資格外活動許可書」の交付申請を受ければアルバイトは可能です。こういった面倒な手続きも行政書士が代行可能です。

まとめ


上述したように、就労ビザを取得するためには煩雑な業務を避けて通れません。また、ミスをして申請が却下された場合には雇用ができない、という状況になってしまいます。多少費用をかけてでも行政書士に依頼することを強くおすすめします。

就労ビザ取得申請業務を行政書士に依頼するメリットをシンプルにわけると下記の2点になります。

◆ 実際の業務の準備など、事業に関わる部分の準備に集中できる。
◆ 書類不備などによる就労ビザ不許可のリスクを下げることが可能。

ぜひ行政書士に依頼して確実に就労ビザを取得しましょう。

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