自分でできる ! 商標登録出願の願書の書き方を弁理士が解説

一人でできる商標登録出願


商標登録出願とは、願書に必要な事項を記載して、特許印紙を貼って、特許庁長官に提出することをいいます。願書の様式は決まっておりますので、その指示に従う形で願書は出来上がります。指定商品・役務の表現方法や属する区分など分り難い点もありますが、特許庁の検索ツールを使用すれば願書自体は完成しますので、今日は書面による願書の作成方法を説明します。

商標登録願の全体ルール


商標登録願、いわゆる願書ですが、これはA4の用紙と決められています。縦向きで使用します。インクがにじまないこと、簡単に消せないこと。不要な文字、記号、枠線、罫線は記載せず、文字は黒色で明瞭に記載しましょう。

出願手数料について


願書の左上余白に手数料として特許印紙を貼ります。切手のようなものですが、収入印紙とは別物ですので注意しましょう。この特許印紙は大きな郵便局で取り扱いがあります。

願書に貼る特許印紙は出願する区分の数によって異なります。区分については後述しますが、金額は(3,400円+区分数×8,600円)です。1区分であれば12,000円分の特許印紙を貼付します。

願書の作成要領

①【書類名】

この欄は、『商標登録願』と記載します。

②【整理番号】

この欄は、記載することが望ましいとされております。ローマ字(大文字に限る)、アラビア数字、「-」の組み合わせで、10文字以内の自由記載となります。

③【提出日】

この欄は、特許庁窓口に持参する場合はその持参日を、郵送する場合はその投函日を記載します。なお、郵便で送る際は、日付を明確にするため、なるべく「簡易書留」等にします。

④【あて先】

この欄は、『特許庁長官 殿』と記載します。長官の氏名は書きません。

⑤【商標登録を受けようとする商標】

この欄は、8cm四方の枠を設け、その中に登録したい商標を記載します。
登録したい商標を直接願書に記載しても良いですし、同じ大きさに切り取った紙・写真を張り付けても良いです。貼付する場合は枠線が不要になります。他の文字部分と重ならないように注意して貼り付けてください。

⑥【標準文字】

この欄は、必要に応じて設けてください。商標登録を受けたい商標の書体が決まっていない場合などは、【標準文字】の欄を設けることで、特許庁長官が指定する文字で登録となります。

⑦【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】

この欄は、下に続けて【第 類】【指定商品(指定役務)】を記載することになります。例えば下記のように記載します。

【第30類】
【指定商品(指定役務)】すし
【第43類】
【指定商品(指定役務)】すしの提供,うどん又はそばの提供

商品(役務)と商品(役務)の間は必ず「,」コンマで区切ります。
全ての商品は第1類~第34類の区分に分けられ、すべての役務は第35類~第45類にわけられます。詳細については『これで完璧 ! 商標登録の区分とは』を参照ください。

なお、商品・役務がどの区分に属しているのかは、特許庁の検索ツールで調べられます。
特許情報プラットフォームを開き、『®商標』にカーソルをもっていき、『6.商品・役務名検索』をクリックします。商品・役務名の検索窓に調べたい商品等を入力して検索してください。

⑧【商標登録出願人】

この欄は、次に【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【国籍】【電話番号】の欄を設けます。
【識別番号】の欄には、以前特許庁から識別番号の通知があった場合のみ記載します。
【住所又は居所】の欄には、東京都千代田区霞が関3丁目4番3号のように、住民票・登記簿に合わせた形で詳細に記載します。
【氏名又は名称】の欄には、個人の場合はそのまま氏名を記載します。法人の場合は、法人の名称を記載し、次の欄に【代表者】の欄を設けます。押印をすることを忘れないようにしましょう。
【国籍】の欄には、外国人や日本国内に居住している外国籍の人が出願人の場合に記載します。【電話番号】の欄には、連絡が取れる番号を記載しましょう。

⑨【提出物件の目録】

この欄は、出願時に説明書又は各種証明書の提出が必要な場合に設ける必要があります。


最後にイメージとして商標願書の様式例を掲載させていただきます。

クリックで拡大


※ イメージ内の()の項目については必要な場合のみ記載していただく内容です。上記を踏まえてご参考にしていただければと思います。

まとめ


他にも詳細に記載要件がありますが一般的な願書の書き方として説明しました。
ただ、商標権は財産権であり、出願すればよいというものでもありません。重要なのは記載方法よりも本当に必要な商品・役務が権利範囲に含まれているかどうか、という点です。
出願自体をご自身でやられることはよいことだと思いますが、商品・役務の選定の部分については弁理士にご相談されることをおすすめいたします。


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