定款変更はどんなときに必要 ?! 基本からわかりやすく解説

定款変更とは

定款変更とは、自社の定款に記載されている内容を変更することです。また、その変更箇所が登記事項、に該当する場合は法務局への変更登記申請が必要になります。
「事業目的を変更すること=定款変更」と考えている方が多くいますが、イコールではありません。
「事業目的の変更」は定款変更に該当するものの1つ、ということになります。

定款の記載事項

定款とは、ご存じのとおり会社の組織活動における根本規則を定めた書類です。これまでは紙媒体での管理が行われてきましたが、最近は電子媒体で管理する電子定款も増えてきています。

また、紙・電子の管理方法に関わらず定款を変更した場合には項目によってそれぞれ定款変更の手続きが必要となります。

定款の記載事項は、大きく分けて下記の3種類があります。

1.絶対的記載事項


定款に必ず記載しなければならない事項で、一つでも記載がなければ定款自体が無効となってしまう重要な項目です。

■ 絶対的記載事項
・商号
・事業目的
・本店の所在地
・発行可能な株式総数
・会社の設立時に出資される財産の価値またはその最低額
・発起人の氏名または名称、住所

2.相対的記載事項


定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効になりますが、定款に定めないとその項目自体の効力が発揮されない項目です。

■ 相対的記載事項の一例
・株式の譲渡制限に関する定め
・取締役会の設置
・公告の方法

3.任意的記載事項


上記2つの記載事項以外に、自由に制定できる項目です(公序良俗または会社の本質に反しない範囲)。内容の明確化や、一度定めた内容を簡単に変更できなくするために記載します。制定は自由ですが、一度記載すると内容変更に時は定款変更が必要になります。

■ 任意的記載事項の一例
・事業年度
・機関構成
・株主名簿の基準日

定款変更が必要な例

更に具体的に、定款変更時の手続きが必要な項目について見ていきましょう。一例をあげると、下記のような内容を変更する際には変更登記申請する必要があります。

・事業目的変更(無料見積はこちらから)
・事業年度変更(無料見積はこちらから)
・役員変更(無料見積はこちらから)
・役員の住所変更・氏名変更(無料見積はこちらから)
・本店移転(管轄内/管轄外)(無料見積はこちらから)
・支店設置、移転、廃止(無料見積はこちらから)
・増資(無料見積はこちらから)
・有限会社から株式会社への商号変更(無料見積はこちらから)

変更内容によって必要書類などが変わってきますので、まずは必要事項を確認することをおすすめいたします。
実際に自社で変更が必要になった場合に知識のないまま必要な項目の洗い出しや手続きをスムーズに行うことは意外と難しいものです。

原則としては法務局へ変更登記申請をすることになりますが、例えば事業年度の変更の場合、定款変更という項目の一つにはなりますが登記事項ではないので法務局への変更登記申請は不要です。

その代わり、税務局に異動届を提出する必要があります。このように、項目による手続きの違いもあり、定款変更が発生した日から原則2週間以内に登記変更をする必要がありますので、スピードも必要になります。

司法書士に依頼すると、必要な項目の洗い出しから法務局への変更登記申請が必要かの判断までスムーズに対応可能ですので時間をかけて悩む必要もなくなります。
お困りの際にはぜひSHARESの司法書士にご相談ください。

■ 変更登記の内容が明確な場合は下記からご選択ください。
・事業目的変更(無料見積はこちらから)
・事業年度変更(無料見積はこちらから)
・役員変更(無料見積はこちらから)
・役員の住所変更・氏名変更(無料見積はこちらから)
・本店移転(管轄内/管轄外)(無料見積はこちらから)
・支店設置、移転、廃止(無料見積はこちらから)
・増資(無料見積はこちらから)
・有限会社から株式会社への商号変更(無料見積はこちらから)

■ その他、複数の変更が必要な場合などは下記からご相談ください。
変更登記全般についてのご依頼(無料見積)


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