中小企業が活用できる税額控除「中小企業技術基盤強化税制」を徹底解説 !

概要


前回の記事『中小企業が活用できる税額控除「中小企業等投資促進税制」を徹底解説 !』に引き続き中小企業において使用できる税額控除制度の紹介パート2となります。

税額控除のおさらい


税額控除とは所得税額から直接一定の金額を控除できるというもので、節税効果が高いものです。ただし適用に当たりさまざまな要件が存在することから、適用要件については適切に把握をしている必要があります。

■ 代表的な特別税額控除について
1. 中小企業等投資促進税制
└ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除

2. 中小企業者等における教育訓練費の税額控除
└ 平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分

3. 中小企業技術基盤強化税制

4. 子育て支援税制
└ 事業所内託児施設等の割増償却

5. 雇用促進税制
└ 雇用者の数が増加した場合の税額控除

6. 所得拡大税制
└ 雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除

上記について全4回に分けて解説をしていきます。
今回は2回目、ということで2、3について解説を行っていきたいと思います。

2. 中小企業者等における教育訓練費の税額控除(平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分)


こちらの税制については現在適用が終了しています。このように税額控除等の有利な税制については改訂があることも多く、適用期限等が設定されていることも多いため、期限等の細かい要件について、適用を考えた際にはご注意いただきたいという観点から今回はここでご紹介させていただきました。

3. 中小企業技術基盤強化税制


こちらは現在も使用できる税額控除の制度となっております。
名前だけをパッと見てもどういうものか想像がつきにくいのですが要は製品の製造や技術改良に必要な研究開発にかかる費用がある場合、そういった会社に対し税額控除できるようにして研究開発を促進しようというものです。

試験研究費については研究開発税制として複数の税額控除が認められているものですが、中小企業技術基盤強化税制は中小企業者等向けであり、効果の大きい税制となっているのでこちらを解説していきたいと思います。

それでは税額控除の対象となる条件を見ていきましょう。

税額控除対象の条件


① 税法上に記載されている税額控除の適用の対象となる法人は下記のとおりです。

・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし大規模法人の子会社は除かれます)
・資本金又は出資金をもたない法人のうちで、常時使用する従業員が1,000人以下の法人
・農業協同組合など

② 対象外となる事業年度
下記の事業年度は対象外となりますのでご注意ください。

(1) 「試験研究費の総額に係る税額控除制度」の適用を受ける事業年度
(2) 解散(合併による解散を除きます。)の日を含む事業年度
(3) 清算中の各事業年度

特に(1)についてですが試験研究費の総額に係る税額控除制度との重複適用ができず、このような記載となっております。

③ 対象となる試験研究費
製品の製造や技術改良、発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費が対象となり、また、試験研究を委託するために支払う費用についてもこれに含まれます。
一方で試験研究に充てるために外部から資金の提供を受ける場合にはその金額分を対象外とする必要があります。

④ 税額控除できる金額
事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額の12%として計算される金額が税額控除可能な金額となります。
ただしその事業年度の法人税額の25%相当額を超える場合は、その25%相当額が限度となります。

⑤ 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度
平成20年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度については、さらに別枠で税額控除が可能となる場合がありますので、試験研究費の税額控除が可能であるという場合には別途こちらの適用も検討してみてください。

適用手続き


控除の対象となる試験研究費の額及び控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。

■ 検討すべき企業
ではどういった企業で検討すべき税制であるかというとやはりソフトウェア開発などを行うIT系の企業ではないでしょうか。
市販することを目的としたソフトウェアの開発などを行う場合はソフトウェアという製品の改良を行うものであり、通常試験研究費の範疇に含まれると考えられていますので、「実は自社でも適用が出来ないか」と改めて検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ


試験研究費については、税額控除が適用できるとなっても、そもそもどこまでが試験研究費と言えるのかという線引きが難しく、人件費なども一部試験研究費として扱えるなど勘定科目だけでは集計できない性質から日頃の経理処理が重要となります。

普段から仕訳を行う際に勘定科目の入力だけでなく、試験研究費であることがわかるように情補助科目や摘要欄に情報を入力し管理をする癖をつけていればいざというときに困りませんので、今一度御社の経理処理を見直してみるとよいかもしれません。

次回は子育て支援税制についての解説を行う予定です。

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