創業者必見 ! 日本政策金融公庫による融資制度の特徴と利用時のポイント

1. 日本政策金融公庫の融資制度の特徴


開業・独立をされる方が「創業時に一番苦労すること」のダントツの1位は「資金繰り、資金調達に関すること」です。また、創業しない最大の理由も「自己資金の不足」です。

そんな資金繰りの悩みを支援してくれる機関の一つが日本政策金融公庫です。今回は起業される方の最初の資金調達先として選ばれることの多い、日本政策金融公庫の特徴や利用時のポイントをご紹介します。

■ 日本政策金融公庫とは
小規模企業に小口資金を無担保で提供し、経営の安定・成長を支援する機関です。
事業資金の融資企業は88万先となり、全国の信用金庫の融資先の合計数に匹敵する数の企業に融資を行っている小規模企業金融の担い手です。

日本政策金融公庫
国民生活事業
信用金庫系
(265金庫)
国内銀行系
(139行)
融資先企業数 88万先 112万先 201万先
平均融資残高 689万円 3,801万円 9,142万円

※1.公庫の数値は、普通貸付および生活衛生貸付の融資先の合計
※2.国内銀行とは、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行等


これだけ融資先の多い日本政策金融公庫ですが、他の金融機関と何が違うのか?
特徴をご紹介します。

■ 日本政策金融公庫による融資の特徴
・相談から融資まで、1か月程度(金融機関の場合は2,3か月)
・小口の資金調達が多い(平均500万円台)
・無担保/無保証で提供(通常の金融機関では保証協会の審査もあるが、公庫は不要)
・融資金額によって金利の差を設けていない
・民間の金融機関がリスクとして取れない事業者に対して融資を行う

これらに加えて、近年の国や自治体の創業支援制度の充実もあり、さらに小規模事業者の利用が広がっています。以下は平成27年度の事業資金融資の実績を従業員数別に見たものです。



上記の通り、「9割が10名以下の事業者」、「8割が無担保」での融資です。
以下のような有名企業も創業期に日本政策金融公庫を利用していた企業です。みなさんはご存じでしたでしょうか?

企業名 設立年 上場年 事業内容
亀田製菓(株) 1957 1984 米菓等菓子類および食料品の製造・販売
京セラ(株) 1959 1971 電子部品、通信機器等の製造販売
テンプスタッフ(株) 1973 2006 総合人材サービス
(株)ビックカメラ 1980 2006 カメラ・パソコン・家電等の販売
ブックオフ
コーポレーション(株)
1991 2004 中古書籍の小売店舗の店舗

近年では、新興市場(※)上場企業の約2割が公庫の利用経験のある企業です。
※ジャスダック、マザーズ、セントレックス等(東証1部、2部を除く)の合計

次に年々増えている投資先を、業種別に見てみましょう。


出典:日本公庫総合研究所「2013年度新規開業実態調査」より

トップ3はサービス業、医療・福祉、飲食・宿泊業の順となっていて、生活に密着した事業をされる方への融資が多くなっています。また、近年は医療・福祉の割合が高まっています。

2. 日本政策金融公庫の融資制度のポイント


さて、ここからは利用時(融資を受ける時)のポイントを説明していきます。
お金を貸す時のポイントはズバリ、「返済の確実性」です。金融機関も一般的な人の考え方とほとんど差はありません。とはいえ、創業時は「事業実績も取引実績もない」状態です。

そこで、融資判断の際には、以下の2点にポイントを置いています。

■ 融資判断のポイント
① 経営者としての能力が備わっているか?
② ビジネスプランが的確なものか?

気持ちや熱意だけでお金を貸してもらう事は難しいので、金融機関へ上記を事業計画書や証明資料といった形で示す必要があります。示し方は非常にシンプルで「ビジネスプラン+実証資料+面接」となります。

経営者が「金融機関に示す事」と「金融機関への示し方」をまとめるとこのような図になります。



ビジネスプランを作成することは、融資を受ける際の金融機関や取引先などに対して事業を理解してもらう際に役立つだけでなく、事業を体系的に整理し、やるべきことの明確化などにも役に立つので、経営者自身にとっても非常に有効です。融資を受けない場合でも作っておくことを強くお勧めします。

これらの計画書は慣れればご自身で作っていただく事も可能ですが、初めての事業計画書作りは非常に大変で時間のかかる作業です。無理せず専門家に相談するとよいでしょう。


今回は最もメジャーな開業資金の調達先である日本政策金融公庫を例に挙げましたが、都道府県や市区町村ごとにも様々な融資制度があります。創業融資を考えている方は、一度専門家に相談するとよいでしょう。「経営革新等支援機関(※)」の認定専門家から支援を受けている場合、それだけで特別利率が適用されます。
(SHARESにも認定支援機関の専門家が多数在籍中)

※経営革新等支援機関(認定支援機関)とは
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談が受けられるために専門知識や、実務経験が一定以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関のこと。具体的には商工会議所などの中小企業支援者や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定される。

専門家とタッグを組むことで調達までの手間や時間を省き、長期的で影響も大きい利率が有利に働くなど、専門家に依頼するメリットも大きい部分なので、不明な時は無理せず専門家に依頼するとよいでしょう。


次回は事業計画書の作成について詳しく説明いたします。

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