今こそ高齢者雇用体制の見直しを ! 新設「65歳超雇用推進助成金」を知ろう
労務

すでにご存じの事業主様も多いかもしれませんが、平成28年10月19日より「65歳超雇用推進助成金」が創設されています。ざっくり言えば「高齢者の安定した雇用の確保」に努める会社に対し、60万円~120万円が支給されることになる本制度。さっそく、その詳細をチェックしておくことにいたしましょう。

なぜ今、高齢者雇用を見直すべきなのか


今日では、「人手不足」に悩む会社は決して少なくありません。今夏実施された帝国データバンクの調査によると、企業の37.9%が「正社員が不足している」と回答。こうした背景には、「少子高齢化に伴う労働人口の減少」が少なからず影響しているものと思われます。

今後ますます進展する少子高齢化対策の一環として、高齢者がいつまでもいきいきと安定して働ける環境を整備していくことは、もはや企業に課せられた使命であると言っても過言ではありません。御社はどのようなことができるのか、この機会に改めて、新たな可能性に目を向けられてみてはいかがでしょうか。

検討事項は、下記3制度のうちいずれかの導入


「65歳超雇用推進助成金」の支給対象となるのは、平成28年10月19日以降、新たな制度として下記のいずれかを実施した事業主です。

(イ) 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入


加えて、制度導入に伴い、実際に「経費を要した事業主」であることも必須です。
具体的には、就業規則等の作成に係る委託費、就業規則等の見直しにあたってのコンサルタント費用等が認められており、つまり今回新設された助成金は“社外の専門家等に支出した費用に対する助成”ということになります。

この他重要な要件としては、「1事業主あたり(企業単位)1回限り」「支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者(※)が1人以上いること」等があります。
※ 短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者

また、下記の場合には併給制限がかかり、「65歳超雇用推進助成金」は受給できません。
・過去に高年齢者雇用安定助成金のうち定年引上げ等の措置に関して支給を受けた場合
・同一の事由により、他の国または地方公共団体等の補助金等の支給を受けた場合

支給額は、導入する制度に応じて「60万円~120万円」


「65歳超雇用推進助成金」では、労働協約又は就業規則により実施した措置の内容に応じて、次の額を支給します。

① 65歳への定年の引上げ 100万円 ② 66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止 120万円
③ 希望者全員を66~69歳まで継続雇用する制度の導入 60万円
④ 希望者全員を70歳以上まで継続雇用する制度の導入 80万円


申請先は都道府県支部の高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)で、支給申請書に必要書類を添えて、制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に申請することになります。

詳細は、下記リーフレットに案内があります。
参照:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『65歳超雇用推進助成金 リーフレット』
※ 10月21日現在、『支給申請の手引』は準備中となっておりますが、順次公開される予定です。

高齢者雇用制度導入のご相談は、専門家である社会保険労務士が承ります。
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