平成28年10月19日より、「介護支援取組助成金」が廃止され「介護離職防止支援助成金」に移行しています

今号は、助成金の改廃に関する重要なお知らせです。

具体的には、従来の「介護支援取組助成金」が廃止され、新たに「介護離職防止支援助成金」が創設されたとのこと。さっそく、その概要を見ていくことにいたしましょう!

支給要件を充たした「介護支援取組助成金」の申請はお早めに


まずは、従来の「介護支援取組助成金」の支給要件を振り返っておきます。この助成金は今年4月に新設され、「介護休業制度や、介護のための短時間勤務制度を整え、周知し、使いやすくしましょう」といった趣旨のものでした。支給要件を満たすための資料等が厚生労働省により提供されており、なおかつ育児・介護休業規程さえしっかり整えれば比較的目指しやすい助成金だったため、申請された会社も多かったのではないでしょうか?

その後、同年6月24日申請分より、

①「制度設計・見直し」の観点から介護規程の内容を法定以上にすること
②「働き方改革」として、申請後3ヵ月間とそれ以前3ヵ月間を比較して、実際に年次有給取得率向上及び時間外労働の削減に実績があること

が要件に追加され、厳格化されたばかりでした。

そして今月、補正予算成立を受け、この助成金は廃止される運びとなりました。現在では、平成28年10月18日までに支給要件を充たしている事業主のみ、支給要件を充たした2ヵ月以内に申請が可能です。もしも該当される方がいらっしゃいましたら、早めに申請準備を進めてまいりましょう。
支給申請に関する詳細、支給申請書等は、下記URL内の該当箇所にてご確認いただけます。
参照:厚生労働省『事業主の方への給付金のご案内』

新設「介護離職防止支援助成金」をチェック


それでは、新たに創設された「介護離職防止支援助成金」とは、一体どのような要件を満たせば申請できるのでしょうか?

ポイントとしては、「導入した介護支援プランに基づき、実際に介護休業や介護制度(所定外労働や深夜業の制限制度、時差出勤制度を利用した等)を利用した労働者が生じている」ことです。

つまり、導入した介護支援制度を、形だけではなく実際に運用実績のある事業主に対して支給される助成金である、とまとめることができます。

ステップとしては、

仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組
└ アンケート調査、社内研修、相談窓口の設置・周知、介護に直面した労働者を支援する「介護支援プラン」の作成・導入など
※ これまでの「介護支援取組助成金」申請のための要件と重複します

に加え、下記のいずれかの労働者に対し介護支援プランに基づくサポートをする、といった流れになります。

①介護休業の取得・職場復帰をした労働者
②仕事と介護の両立のための勤務制度を利用した労働者

また、受給できる額は下記となります。

■ 受給可能額
①介護休業
1企業当たり2人(※)まで:1人につき40万円(中小企業は60万円)

②介護制度
1企業当たり2人(※)まで:1人につき20万円(中小企業は30万円)
(※)期間雇用者、期間の定めのない労働者1人ずつ

「介護離職防止支援助成金」について、具体的な要件は下記をご参照ください。
参照:厚生労働省『介護離職防止支援助成金』

注意点としては、「あらかじめ制度を整えておかないといけない」ことでしょう。上記資料を見る限りでは、介護支援制度が必要な人が出てから「そういえば助成金があったな」と思い出して準備をするのでは、到底間に合う内容ではなさそうです。

進展する少子高齢化の波の中で、誰もが介護問題とは無関係ではいられません。来たるべき時のために会社としての備えを万全にしておくことは、これからの日本を盛り上げていく事業主としての責任のひとつと言えるかもしれませんね。

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