個人事業主必見 ! 青色事業専従者給与についてのポイントを税理士が解説

青色事業専従者給与とは・・・


所得税を計算するにあたって、配偶者や同居している親族に仕事を手伝ってもらったときに支払った給与や、親族から土地や建物を借りるために支払った家賃の金額は、必要経費とは認められないという原則があります、厳しいですよね。

ただし事前にある届出書を税務署に提出しておくと、奥さんや子供に仕事を手伝ってもらったときに支払う給与の額を、必要経費として所得から差し引くことができるようになります。

それが「青色事業専従者給与に関する届出書」というものです。

青色事業専従者とは・・・


奥さんや子供など親族であれば誰でも無条件に必要経費に認められるとうことではなく、ある要件を満たすことが必要です。

必要経費に算入できる条件
(1)申告する本人と生計を一(生活の財布が一緒)にする配偶者その他の親族であること
(2)その年の12月31日において15歳以上であること
(3)その年の2日に1日以上、仕事に専念して手伝ってもらうこと※
※専念であるため、学生は対象外となります。また、専従していることが要件であるため、他にアルバイトをした場合も要件から外れてしまいますのでご注意ください。


給与の金額の決定方法


給与をいくらにするかも重要なところです。
親族に支払うものであっても、それが同業種の時給などと比較して差が大きいと、不適切に所得を減らしたものとみなされることから、慎重に決めることが大切です。

どんぶりで決めるようなことはせずに、アルバイト情報冊子などから平均的な時給などを把握して決めたり、客観的に説明できるようにしておかなければなりません。

また、給与関連の事務手続きを増やさないようにするためには、給与の額を月額88,000円未満にしておくと、毎月の源泉徴収をしなくて済みます。

そして注意点は青色事業専従者は「配偶者控除」「扶養控除」の対象から除かれるというところです。いわゆる38万円控除することができません。

そのため青色事業専従者給与を38万円より少ない金額で支払うと、結果的に配偶者控除を受けた方が有利だったということになってしまいます。

実際に記載するときの注意点としては、支給する給与の金額を書く欄がありますが、記載する金額はあくまで上限額となります。

たとえば届出書には15万円と記載して、実際に10万円を支給したとしても、上限内となるため特に問題は生じません。

おわりに・・・


青色事業専従者給与は節税効果の高い制度です。
支給できる親族の範囲を把握し、同業の時給などと充分に比較の上、適正に節税を図りたいところです。

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事