法人化のメリットを「信用力」の観点から税理士がポイントを解説

はじめに


「個人事業で続けているが、そろそろ法人にした方がいいのだろうか」
「新しく事業を始めたいが、個人事業と法人どちらがいいのだろうか」

このようにお考えの方は「法人化によるメリット」について知っておくと判断の大きな材料になります。

事業を開始して売上が順調に推移し、一定の規模までいくと会社の方が節税の観点では有利になる可能性が高いです。

ただし、税金とは別に社会保険料など法人化することによって生ずるコストもあるので、節税だけの観点から法人化を判断することは大きなリスクが伴います。

今回は総括的に判断する材料として、法人化の大きなメリットを「信用力」についてご説明します。

「信用力」


情報の開示による信用力


会社によっては相手が法人でないとそもそも取引を行わないところや、取引量の規模に一定の制限を設けているところがあります。

比較的大きな会社ほどこの傾向は強く、取引先の与信判断において相手の信用力にウェートを置いています。

そのような会社が新規の取引先と取引を行う場合、信用力の確認のため「決算書・確定申告書」「登記簿」「信用調査会社のレポート」を利用して判断することになります。

個人事業の場合「決算書・確定申告書」を準備することができますが、他の手段によって確認することはできません。

さらに、個人の確定申告書は法人のものと比べると情報量は少ないため、信用力の有無について判断し難いのが現実です。

一方、法人である場合「登記簿謄本」によって公的に存在することが容易に確認できます。

登記簿謄本には「商号」「本店所在地」「成立年月日」「目的」「役員情報」などが記載されており、会社の重要な情報が一目で確認できます。

また、決算書や確定申告書についても個人事業者と比較すると記載される情報量が多いため、信用力を外部に示すことが可能です。

事業主が保証人になれる


事業を行うにあたって事務所や店舗を借りるときに求められるのが保証人です。保証人は個人事業であっても法人の事業であっても求められますが、大きな違いがあります。

個人事業の場合、事業主が契約者になるので、保証人は他の第三者がなることになります。契約は保証人がいなければ結ばれないため、誰かにお願いをする必要が生じ、依頼する側にもされる側にもリスクが生じます。

一方、法人の場合、代表者いわゆる事業主本人が保証人になることができます。法人と事業主が別人格であるためです。

そのため、事務所や店舗を借りるときの契約や銀行から借り入れをするときの契約において会社が契約者、事業主が保証人というように決めることができます。

第三者に保証人を依頼する必要がないので、万が一のときに第三者に迷惑をかけるリスクが小さくなります。

しかし、事業主が保証人になるために、会社設立のメリットの一つである有限責任(投資額の範囲内での責任)はなくなることになります。例えば、会社の債務の返済が滞ってしまったときは事業主が個人の財布から返済しなければなりません。

保証人となるリスクを踏まえた上で、事業を円滑に行うためのメリットを享受したいところです。

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