今一度確認したい、有期契約労働者の「無期転換ルール」

平成25年の改正労働契約法施行を受け、有期契約労働者に関しては“5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者に無期転換権が発生”する「5年ルール」が導入されることになりました。有期契約労働者を抱える会社では、平成30年4月1日以降、順次、無期転換権が生じる労働者が出てくることになります。

御社では、対応に向けた準備が進んでいるでしょうか?

「5年ルール」対応に向けて、今すぐ参考にしたい『無期転換ハンドブック』


平成25年の労働契約法の改正について、ポイントとなるのは下記3点です。

Ⅰ 無期労働契約への転換(第18条)
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

Ⅱ「雇止め法理」の法定化(第19条)
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

Ⅲ不合理な労働条件の禁止(第20条)
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。
参照 : 厚生労働省「労働契約法改正のポイント」


改正労働契約法については、「一応の内容までは知っているものの、具体的にどんなことをしていけば良いかまでは分からない」といった事業主も多いようです。特に「Ⅰ 無期労働契約への転換」については、法改正を受け、会社としてのルール作りが必須であるにも関わらず、未だ準備が進んでいないケースを散見します。「実はウチもこれから・・・」という会社もあるのではないでしょうか?

早ければ1年半後には対応を迫られることになる「有期契約労働者の無期転換」について、具体的な対応策を検討する上で参考になる資料が、厚生労働省よりリリースされています。

厚生労働省『無期転換ハンドブック』
こちらの冊子では、具体的にどのような労働者が「5年ルール」の対象になるのかが詳しく説明されています。加えて、無期転換制度導入の手順、政府による制度導入の支援策、実際の他社の事例等の紹介があり、一読すれば有期契約労働者の無期転換に関する概要がひと通り理解できる内容となっています。有期契約労働者の雇用のある会社においては、社内体制の整備にご活用いただくのが得策です。

改正労働契約法対応に伴い検討したい「キャリアアップ助成金」の申請


無期転換制度の導入を検討する上で、金銭面での支援策として知っておきたいのが「キャリアアップ助成金」です。今回ご紹介した『無期転換ハンドブック』にも11ページ目に下記の通り案内があります。

■ キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度

①正社員化コース
有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等をした場合に助成

②人材育成コース
有期契約労働者等に対する職業訓練をした場合に助成

③処遇改善コース
有期契約労働者等の賃金規定等の改定、共通処遇推進制度(健康診断制度、賃金 規定等の共通化)の導入、短時間労働者の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合に助成


特に「③処遇改善コース」については、今年10月までに支援内容が拡充された助成金として、以前のコラムでもご紹介しましたね。
参照 : SHARES LAB『8月、10月に支援拡充 ! 今、「キャリアアップ助成金(処遇改善コース)」がアツい』

助成金申請を前提とした改正労働契約法対応は、社会保険労務士にご相談ください。助成金を確実に受給できる様、さらには御社に合った制度導入が可能になる様、最大限のサポートをさせていただきます。

この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事