外国人従業員の活用で民泊にビジネスチャンス ! 行政書士がポイントを解説

最近、訪日外国人観光客を見かけることが増えたなぁと感じている方も多いかもしれません。
2016年10月に、初めて年間の訪日外国人観光客が2,000万人を超えた、と発表がありました。


訪日外国人観光客が急増、まだまだ足りない民泊客室数


これに対して、民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーを利用した訪日外国人観光客の数が、2016年1~10月の累計で300万人を超えました。これは訪日外国人観光客の1割以上にあたります。


また、政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年に、訪日外国人観光客数4,000万人の目標を打ち出しています。


民泊の客室数については、以前の政府目標3,000万人でも、日本全体で83,297室の民泊客室が必要との計算があります。


しかし、現在全国で約32,000民泊客室(2016年4月時点)しかありません。


つまり、少なくとも50,000室は不足しており、訪日外国人観光客数が増加すればより多くの客室が必要となってきます。

このビジネスチャンスを逃すのはもったいないと思いませんか?

民泊の企画・運営には外国人従業員が有効


もちろん、民泊客室があるだけで訪日外国人観光客が利用するとは限りません。日本文化を体験したい訪日外国人観光客が利用したいと思う民泊客室が必要になってきます。

日本人が考える日本文化と外国人が好む日本文化は違うため、外国人が好む民泊の企画やデザインには外国人のアイデアが役に立ちます。

また、宿泊する訪日外国人観光客の対応には、英語などの外国語が必要となります。訪日外国人観光客の3人に1人が英語など外国語が困ったとアンケートに回答しています


民泊客室物件のリノベーションを手掛ける不動産業者、民泊の企画・運営を行うコンサルティング会社などで、外国人従業員が活躍できるのではないでしょうか?

本国であれ日本であれ、大学を卒業している外国人であれば、就労ビザ(在留資格)を取得し、従業員として雇用できる可能性があります。
民泊の許可等もあわせて、お気軽にお問い合わせください。

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