確定申告前に必ずチェック ! 確定申告で申告書以外で準備が必要なものリスト

はじめに


サラリーマンなどの給与所得者の方は、年末調整を行えば確定申告を行う必要がありません。ですが、何らかの理由で確定申告が必要になったり、確定申告をすることで所得税の還付が受けられるようなこともあると思います。
そんな時に困らないように、今回は確定申告の際に申告書以外で準備が必要なものについて説明します。

事業、不動産所得者の場合


個人事業を営んでいる場合や不動産収入がある場合は、確定申告が必要になります。給与所得のみの方とは異なり、日々の取引の内容を記録した帳簿に基づいて所得を申告します。また、のちほど詳しく書きますが、「青色申告」と「白色申告」という2種類の方法があります。

事業、不動産所得者の必要書類


・日々の取引を記録している帳簿書類
法人の会計と同じように、現金出納帳や通帳、総勘定元帳、仕訳帳、固定資産台帳、棚卸表、注文書、請求書、領収書、契約書など、日々の取引の記録や基となる資料が必要になります。
これらの資料を基に、年間の収入と必要経費を集計し所得を計算します。

・決算書・収支内訳書
上記の収入と必要経費の集約をするのが決算書と収支内訳書です。青色申告の場合が決算書、白色申告の場合が収支内訳書を作成することになります。上記の帳簿書類については提出義務はありませんが、決算書と収支内訳書は確定申告書と一緒に税務署へ提出する必要があります。

・帳簿等の保存制度
帳簿書類や決算書・収支内訳書、確定申告書の控えは、7年間(書類によっては5年間)保存しておく必要があります。

青色申告と白色申告の違い


この2つの言葉が多く出てきたので、簡単にですがそれぞれについて説明します。

・青色申告
基本的には年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができる正規の簿記(複式簿記)で毎日の取引を記録し、それに基づき申告をするという制度です。そういった手間をかけて取引を記録する代わりに、最高65万の特別控除が受けられる、赤字を3年間繰り越せる、一定要件を満たせば配偶者や親族に支払った給与を必要経費にできるなどの特典が与えられます。
青色申告を行う場合は、一定期間内に税務署へ申請書を提出する必要があります。

・白色申告
青色申告同様に日々の取引を記録する必要はありますが、日々の合計金額をまとめて記録するなど、簡易的な方法での記録も認められます。帳簿書類の保存については平成25年までは青色申告よりは厳しくなかったのですが、平成26年からは帳簿書類の保存義務が青色申告と同様の要件になりました。


給与所得者の場合


続いて給与所得者のケースについて書いていきますが、一部は個人事業主等にも関係してきますので、引き続きご覧ください。

収入関係


・源泉徴収票
給与所得者の場合は、お勤め先から発行してもらう収入証明資料がこれにあたります。2か所以上から給与を得ている場合でもすべての先からの源泉徴収票が必要で、この場合は必ず確定申告を行わなければなりません。
また、公的年金を受け取っている場合でも、年金の源泉徴収票が自宅に届きますので、そちらも確定申告に必要になります。

・保険金の受取証明書類
生命保険などに加入しており、保険金の受取事由が発生し保険金を受け取った場合は、確定申告が必要な場合があります。自身で支払った保険料についての保険金は所得税で課税されるため、支払保険料と受取額と保険種類によって所得税が課税される可能性があります。
保険会社から「満期金の受け取り通知書」、「支払い明細書」等の書類が届くと思いますので、そちらの書類も確定申告で必要になります。

控除関係


・保険料控除証明書
生命保険や地震保険に加入している場合、社会保険料を自身で納めている場合は、1年間で支払った保険料の証明書が自宅に届きますので、そちらも確定申告で必要になります。すでに年末調整で控除されている場合は、源泉徴収票に控除が反映されているため必要ありません。

・医療費の領収書
自身を含めた生計を一にしている方のために支払った医療費が1年間で10万円以上だった場合は医療費控除が受けられる可能性があります。
医療費控除の対象となるのは、基本的に治療に関するもので、予防接種や健康診断などは対象になりません。医療保険の自己負担分は基本的に対象になると考えられます。介護保険サービスを受けた場合のそのサービスに係る自己負担分も対象になります。
ただし、生命保険会社からの給付金や高額療養費を受け取っている場合は、支払った医療費等の合計から差し引く必要があります。

・寄付金の領収書
寄付金を支払った場合も控除の対象になります。近年、ふるさと納税という制度が流行していますが、こちらも寄付金控除の対象になります。

住宅ローン控除


住宅ローンを借りた最初の年は確定申告をしなければ控除が受けられません。
必要書類は以下のものになります。
・住宅借入金残高証明書
・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・登記事項証明書(土地・建物)
・住宅の売買契約書若しくは請負契約書
少し多いですが、すべて用意するのは確定申告が必要な初年度のみです。2年目以降に必要な書類は「住宅借入金残高証明書」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つのみですし、年末調整で控除を受けることが出来ます。控除額が多いので是非確定申告をするようにしましょう。

最後に


いかがでしたでしょうか。
意外と用意しないといけないものが多い、という印象かもしれません。
本業も忙しい時期かと思いますので、専門家に依頼をしてスムーズに申告を終わらせてしまうことをおすすめします。

業態などに合わせて節税のアドバイスもできる可能性がありますので、ぜひSHARESの税理士にご依頼ください。
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