補助金と何が違う ? 雇用助成金の活用方法を徹底解説!

そもそも助成金って何?


助成金を中小企業が雇用に活用する方法について説明します。
あれこれとお話を進める前にまず、助成金とは何かということを確認しておきましょう。

ご存知とは思いますが、『助成金』と同じような意味の言葉で『補助金』という言葉に聞き覚えがあると思います。どちらも基本的に返済不要で企業がお金をもらうことが出来る制度ですが、この2つの違いについてご存知でしょうか?

大まかに分けると、以下の3点が違います。

① お金の出所が違う
『助成金』は厚生労働省管轄の雇用保険から支給されるものです。一方『補助金』は国や自治体など補助の目的や管轄省庁、特に経済産業省によるといった感じでしょうか。

② 受給のための条件が違う
『助成金』は雇用保険への加入をしていることに加え、一定支給の条件を満たして申請すれば受給できるものです。
これに対し、『補助金』は希望者が公募であったり、審査を受ける必要があったりと煩雑で、しかも必ず受給できるものではありません。

③ 受給金額が違う
『助成金』は主に十〜数十万円が多く、『補助金』は数百万円になるものもあります。

今回は『助成金』について紹介させていただきますが、『補助金』も非常に魅力的なものが数多くあります。
ひょっとしたら、御社のお役に立つものがあるかもしれませんので、是非確認してみてはいかがでしょうか。

助成金を本当の意味で活用するためには


先に説明したとおり、『助成金』は雇用保険から支払われるものがほとんどです。その中でも、支給条件が雇用に直接関わっている助成金がいくつかあります。では、雇用すること、雇用を継続することで助成金が受給できるとはいったいどういうことでしょうか。

まず支給する側の視点から『助成金』の目的を考えてみましょう。
なぜ政府は雇用保険において、『助成金』というものを設定しているのでしょうか。それは、労働政策を達成するために、積極的に企業に協力してほしいからです。

現在の安倍政権で考えれば、『一億総活躍』や『女性の社会進出』が労働政策であり、その目標達成のために高齢者の雇用を守り、障害者の就労機会を掘り起こし、出産・育児による女性の失業等を防ぎたいのです。

つまり助成金を受給したい企業側は高齢者や障害者、女性を雇用し、継続していくことで『助成金』の受給をすることができます。ただ、企業としては、雇用して終わる話ではありません。雇用した方達に企業内で仕事に活躍してもらえるようにすることで、その体制を継続していくことであり、そうできるように取り組むことが重要なことなのです。つまり、『助成金』を受給し活用するということは、金銭としての『助成金』はもちろんですが、この部分にこそ『助成金』を受給するメリットがあります。

助成金を受給するためには就業規則の整備などいくつかの条件が求められることが多々あります。
この就業規則は会社の運営、従業員を雇用する上で非常に大切なものですが、特に中小企業ではまだ作成されていない会社も多く、作成していても放置されたまま一度も改定されたことがない状態にある会社も存在します。御社の対応状況はいかがでしょうか?助成金の受給を目指すことをきっかけに就業規則を整備・改定していくことで、従業員全体の雇用環境の改善と就業規則があることによる従業員に安心感を与えることが出来ます。

中小企業では本業で手が回らなくなりがちですが、このように、助成金を受給するということは、金銭的な経営面への補助だけでなく、会社の構造強化と従業員に安心感を与える労働環境といったものを二次的、三次的に生み出すことが本当の意味で助成金を雇用に活用するということになるのです。

助成金を活用した一例


最後に一社、助成金を雇用に活用した会社の例を簡単にご紹介します。その会社は、保険調剤薬局を経営されている会社で、薬剤師の確保が会社の重要な問題点でした。この問題点の解決のために出した解決策がとてもよく考えられたものでした。

それは、シングルマザーとなった薬剤師を積極的に雇用するというものでした。一般的にシングルマザーの方の雇用となると、子供の急病等で安定した勤務が望みにくく、会社としては避けてしまいがちですが、この会社では、そのマイナス点は、配置人数を考慮することで埋め合わせました。

また、シングルマザーの採用状況が厳しいことは、シングルマザーの方自身が実感しているため、定着率が高く、仕事ぶりの評価も高い方がほとんどという状況となりました。これに加えて、会社では特定求職者雇用開発助成金を受給することで、金銭面での負担を少なく薬剤師の確保問題を解消がなされました。

この他にも助成金は雇用の維持促進を目的として様々なものがあります。 例えば次のようなものがあります。

その他雇用に関わる助成金の例


トライアル雇用奨励金


・次に該当する者を雇用した場合に支給される
就労経験のない職業に就くことを希望する者
学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない者
過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
離職している期間が1年を超えている者
妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する者

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)


・高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等や障害者等を雇用した場合に支給される

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)


・満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れた場合に支給される

両立支援等助成金(代替要員確保コース)


・育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、 かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させ場合に支給される

両立支援等助成金(育休復帰支援プランコース)


・労働者の育児休業取得及び職場復帰を円滑にするため、育休復帰支援プランを作成及び同プ ランに基づく措置を実施し、育児休業を取得した労働者を育児休業後継続して雇用した場合に支給される

参考 : 事業主の方のための雇用関係助成金

雇用に関わる助成金は、比較的受給しやすいものが多く存在します。専門家に相談することで御社の状況に最も適した助成金をピックアップすることもできますので、ぜひ一度SHARESの社労士にご相談ください。

就業規則 ・助成金を受給するためには就業規則の整備が不可欠です。
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・就業規則がすでにある場合でも定期的なチェックが必要になりますので、助成金申請をきっかけに整備することをおすすめします。
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助成金診断 ・御社の状況を詳細にヒヤリングさせていただき、最適な助成金をピックアップさせていただきます。
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雇用助成金の申請代行 ・雇用助成金には様々な種類がありますが、まずはこちらからご相談ください。
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