確定申告と年末調整のポイントを徹底解説 ! 〜① 制度の概要と年末調整〜
税務・財務


概要


今年も残すところあと少し。確定申告や年末調整の時期が近づいてきました。ともに所得税の納付にかかる制度ですが、それぞれどのような違いがあり、どのような点に注意が必要なのか、イメージがついていない方も多いかと思います。今回はそんな疑問にお答えいたします。

制度の概要


年末調整


会社や雇用主がその従業員に代わって、各従業員の所得税額を計算・申告して納税することです。この制度の趣旨としては、日本に住む多くの所得者は給与所得のみのサラリーマンであり、各人が確定申告手続きを行うよりも、会社が一括して手続きを行うことの方が納税者にとっても税務署にとっても事務手続きを軽減できる、ということが挙げられます。所得税の納付にかかるメインの制度は実は確定申告なのですが、その簡便措置として年末調整が認められているというイメージです。

確定申告


各個人が1月1日から12月31日までの所得を合算し、それに対する税額を計算・申告して納税を行うことです。前述のように、サラリーマンは年末調整により確定申告手続きは不要となりますが、その他の所得を有する者は基本的に全員、確定申告による納付が必要となるイメージです。

対象者


対象者については細かい規程が様々ありますが、主な内容を列挙すると以下のとおりです。

■ 年末調整対象者

給与所得が2,000万円以下の給与所得者


■ 確定申告対象者

・事業所得や不動産所得等、給与所得以外の所得がある者

・給与所得が2,000万円超の給与所得者

・給与収入が1か所で、その他の所得(不動産収入、配当、年金等)が20万円を超える者

・給与収入が2か所で、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の合計が20万円を超える者

・一定の所得控除(医療費控除、雑損控除、寄付金控除)を受けようとする給与所得者

(ただしサラリーマンの方で、ふるさと納税を行われている方については、ワンストップ特例制度を利用される限りは寄付金控除を受ける場合においても確定申告は不要)

・住宅ローン減税を受けようとする給与所得者(初年度のみ)

・年の途中で退職し年末までに再就職をしていない給与所得者で、源泉徴収税額からの還付を受けようとする者


イメージしやすいよう簡単に言いますと、「個人事業主か年収2,000万円超のサラリーマンは確定申告しなければならない。年収2,000万円以下のサラリーマンは年末調整でよい」と思っていただければ、多くのケースについて説明できるかと思います。

下記において、各制度の具体的な内容と注意点を説明します。

年末調整の流れ


年末調整の考え方は至ってシンプルです。1年を通じて源泉徴収により概算で徴収してきた所得税を、年間給与が確定する年末に正確な税額を計算して調整しようとするものです。その結果、源泉徴収で足りなかった場合には年末調整で追加徴収されることもありますが、多くの場合は少し大きい金額が源泉徴収されているため、年末調整により還付される場合が多いです。
以下、会社手続きとして行うべき内容を時系列に沿って説明します。

① 必要な個人情報の収集(11月下旬~12月上旬)


ここでは基本的に2枚の書類が必要となります。

書類1. 給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書
この書類はその名の通り、生命保険料、地震保険料などの保険料控除や配偶者特別控除を受けるために従業員が会社に提出するものです。

書類2. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
この書類は従業員の扶養者に関する情報を収集して控除額を決定するために従業員が会社に提出するものですが、法律的にはこれを年の初めの給与までに会社に提出しないと、各月の源泉徴収額が多額になってしまいます。そのため実務的には、年末調整の段階で次年度の分の当該書類を従業員から提出してもらうのが慣行となっています。(ex.平成28年の年末調整のための書類を提出してもらう際に、29年分の当該書類を提出してもらう)

基本的には上記2種類の書類ですが、住宅ローンを抱えている従業員には、税務署から送られてきているはずの「住宅借入金等特別控除申告書」と「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」も一緒に提出してもらいます。

なお、上記の書類は従業員から会社への提出が義務付けられていますが、会社から税務署への提出は求められていません。特段の提出を求められない限りは、会社で保管することとなっています。

② 源泉徴収簿の作成(12月上旬~中旬)


上記書類により従業員全員の状況を把握したら、次に源泉徴収簿を使って一人一人の所得税額を計算します。記入の仕方については国税庁HPの「年末調整のしかた」に従って記入していきますが、この際、給与は締日ではなく支給日で判断することにご注意ください。具体的には、平成28年12月25日が締日で平成29年1月10日が支給日というケースでは、この12月分の給与は平成29年の源泉徴収簿の1月の欄に記入されることとなります。

「年末調整のしかた」に従って「年調年税額」(1年間の正確な所得税額)を計算したら、次に年末調整によって徴収または還付する金額を計算します。すなわち、「年調年税額」が年間の源泉徴収合計額より大きければ追加徴収、小さければ還付となります。
なお、こちらも特段の提出は求められておらず、会社で保管することとなっています。また、年末調整のために必要な事項を記録し使用できるものであれば、国税庁HPにあるフォーマットを必ずしも使用する必要はありません。

③ 税務署への申告(1月末日まで)


追加徴収の場合には、納付期限は翌月10日、すなわち1月10日となります。そして、従業員に対しては源泉徴収票をその年最後の給与明細と一緒に渡します。市区町村へは1月31日までに「給与支払報告書」として、源泉徴収票と同じ様式のものを提出、税務署へは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」として従業員やその他弁護士、税理士等に対して支払った給与・報酬額と源泉徴収税額の一覧を提出します。

書類 時期 備考 提出
給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書 11月下旬~12月上旬 従業員から回収 不要
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年の初めの給与支払いまで(実務上、11月下旬~12月上旬に翌年分を回収) 従業員から回収 不要
源泉徴収簿 12月上旬~中旬 年末調整のしかた」に従って計算 不要
給与支払報告書 1月31日まで 源泉徴収票と同様式 市区町村へ
提出
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 1月31日まで 代表的な6種類の法定調書をまとめたもの 税務署へ
提出


マイナンバー導入による影響

平成28年1月よりマイナンバーが導入されました。これは平成28年の年末調整においても影響します。具体的には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」において「個人番号」としてマイナンバーを書く欄が増設されました。また、扶養家族がいればその分も書く必要があります。

ただし、これには例外があります。既に会社が従業員からマイナンバーを回収している場合にはわざわざ記入する必要がなく、「マイナンバー(個人番号)については給与支払者に提供済みのマイナンバー(個人番号)と相違ない」旨を申告書に記入し、その上で会社が、従業員のマイナンバーがすぐにわかるように一覧表等で保管しておけばよいのです。

まとめ


確定申告と年末調整の違い、年末調整の基本的な流れについて説明しました。年末調整は会社の手続きだけで完結するものではなく従業員からの書類提出も必要なため、早い段階でスケジュール感を把握し、早めの対応を心がけるようにしましょう。

確定申告については明日の記事で詳しく解説したいと思います。

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