育休最長「2年」への改正に備え、無料で使える「両立支援プロジェクト」に注目

すでに新聞やニュース等でご覧になった方も多いかと思いますが、政府はこれまで最長1年半だった育児休業期間を「最長2年」に延ばす方針を示しています。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通しとのこと。育児・介護休業法のたび重なる法改正は、企業にとって大いに注目すべき話題であると思います。

今号では、今後育休がどのように変わるのかを解説するとともに、中小企業が活用すべき「両立支援プロジェクト」のご紹介をすることにいたしましょう。

育休が2年になる!?いいえ、原則は従来通り「1年」です


本件、ぱっと新聞の見出しだけをご覧になって、「育休が2年に変わる」と思われた方もいらっしゃるでしょうが、どうやらそういうことではないようです。

育休の原則は従来通り「1年」

■ 現在
・育児休業期間は原則1歳まで
・保育所に入れない等の場合は例外的に1歳6ヶ月まで

■ 今後の方針
・育児休業期間は原則1歳まで
・保育所に入れない等の場合は例外的に「2歳」まで

このように、あくまで育児休業は基本的に「1歳」までであることに変わりはありません。ただし、保育所に入所できない等、雇用の継続に特に必要と認められる場合に限り、「2歳」まで延長出来る様にしようということの様です。紛らわしい点ですので、正しく把握されておいてください。

労使双方にとっての不安解消につながる「育休復帰支援」の必要性


育児休業が2年に延長されることについて、実際のところ、労使ともになかなか手放しで喜べない事情があるものです。働く側にとっては「2年も休んでいて、仕事についていけるのか」「浦島太郎状態になるのではないか」等の不安がついて回りますし、雇用する側にとっても「ブランクのある社員をどう受け入れるか」といった悩みがつきものです。こうした問題は決して今に始まったことではありませんが、育児休業が延長されるとなれば、企業としてはいよいよ本格的に現状打破に努めていく必要があるでしょう。

そこで活用すべきが、「育児プランナー」です。育児プランナーとは、育休復帰ノウハウを兼ね備えた専門家のことで、全国の社会保険労務士や中小企業診断士等から選ばれています。
今、厚生労働省が推進する「育休復帰支援プラン」に基づき、専門家による支援が無料で受けられるプログラムがあるのをご存知でしょうか?下記で詳しく紹介されているので、ぜひご一読ください。

参考 : 株式会社パソナ『中小企業のための育児・介護支援プラン導入事業』
参考 : 厚生労働省『育休復帰支援プラン策定のご案内』

こちらの支援で具体的にどんなことをしてくれるかというと、

・育児プランナーによる無料訪問
・育休復帰支援プランの策定に係る支援

となっており、

例えば、「これから出産予定の従業員に対する産休・育休前後のフォロー」や「男性の育休取得を推進するための体制作り」、今のところ該当者がいない場合にも「社内体制の整備」等に役立てることができます。

「育休復帰支援プラン」策定マニュアルそのものは、上にご紹介した厚生労働省のホームページで公開されていますが、いざそれを元に行動しようとしてもなかなか難しい部分があるでしょう。ところが、専門家による個別のサポートを受けることで、育休取得に関わる労使双方の不安解消につなげられること間違いありません。

ちなみに平成28年2月、育休取得やその後の職場復帰を支援する中小企業に支給される助成金が新設されていますが、こちらの受給を目指される場合にも「育児プランナーの支援」を受けることが必須となっているものがあるので要注意です。

気になる育休取得・復帰に関わる助成金については、次号にてご紹介することにいたしましょう!



この記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

SHARESとは
現在1,500社以上のお客様にご利用いただいている
日本最大級の専門家相談サービスです。

月額費用ゼロ、手数料ゼロ、最短30分で無料見積

専門家からシステム利用料をいただくモデルですので、
月額費用、手数料などは一切かかりません。
実際に仕事を依頼した際に専門家への支払いが発生します。


SHARESトップページはこちら
依頼できる内容一覧はこちらをご確認ください。

関連記事