税務調査の視点からみた役員報酬を増減額する際のポイントまとめ !


役員報酬を増額するときの注意点


法人の税務調査において、多額の否認指摘を受けるケースとして「役員報酬」(法律用語では「役員給与」)があります。

なぜ役員報酬を否認されると多額になるかというと、すでに役員報酬を支払っているにもかかわらず、その全額もしくは一部を否認されてしまうと、法人税の計算上「損金」(一般的にいう経費)に入れることができないため、そのまま法人税等が増えてしまうという事態になるからです。

役員報酬というのは、例えば年間1000万円支払えばそのまま損金になるのであれば、これほど簡単なことはないのですが、税法はこれほど簡単にできていないというところに問題があります。

もっともシンプルなところから解説すると、役員報酬は毎月「一定金額」であることが原則です。例えば、毎月50万円支給していた役員報酬を、突然来月から100万円に増額することなどは認められていません。これは、法人の利益調整のために役員報酬の増減をさせないためとされています。

では、役員報酬を増減させるためにはどうすればいいのでしょうか。もっとも基本的なパターンとしては、決算期末日から3ヶ月以内に株主総会を開催し、そこで役員報酬の支給額を変更することです。

こう考えると原則は、あくまでも年に1回しか役員報酬を改定することができないということになります。だからこそ、法人の事業計画等を作るなどして、計画的に役員報酬を設定しなければ、税金上多額の負担が生じることがあります。

税務調査ではこのように、役員報酬が事業年度内に変更されていないのかチェックされるというわけです。また、前提となるのが株主総会ですから、議事録をきちんと残しておく必要もあります。

では、役員報酬を事業年度の途中で改定することは絶対に許されないのでしょうか。ここで税法では、「臨時改定事由」による改定というものを認めています。役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これに類するやむを得ない事情等により、役員報酬を改定することは認めています。

例えば、次の定時株主総会までの間に社長が退任し、平取締役が代表取締役に就任したとすれば、地位が大幅に変更になったのですから、当然に役員報酬を増額してもいいというわけです。この点も注意が必要で、税務調査では登記の変更や株主総会の議事録をチェック、または職務内容をヒアリングされますので、対応方法は事前に協議しておくべきなのです。

役員報酬を減額するときの注意点


前項では、役員報酬を期の途中で増減できないのは、法人の利益調整をさせないためと解説しました。

ここで疑問に思う方も多いはずです。

「確かに、法人の利益が多額にでそうだから役員報酬を増額して、法人の利益を減らそうとするのは良くない。しかし、逆ならどうなのか?つまり、法人の財務状況が危機的な場合に、期の途中で役員報酬を減額することは認められるのではないか」

確かに、法人の経営を考えると、銀行との関係上赤字にできなかったり、また債務超過などもっての外、というのが現実でしょう。税法上、このように法人の業績が悪化した場合、期の途中で役員報酬を減額することを「業績悪化改定事由」として認めています。

しかし、この規定はかなり範囲が狭く、現実的に期の途中で役員報酬を減額することは難しいと言わざるを得ません。

法人税基本通達 9-2-13(経営の状況の著しい悪化に類する理由)
令第 69 条第 1 項第 1 号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。

例えば、経営状況の悪化により従業員賞与を一律カットせざるを得ないような状況の場合であれば、役員報酬の減額は認められるものと考えられます。

しかし、一時的に売上・利益が落ちたなどでは、ここにいう「業績悪化改定事由」には該当しないため、減額が認められないということなのです。

この基準が明確ではないため、国税庁は下記の資料をホームページで公開しています。

「役員給与に関するQ&A」(平成24年4月改定)

ここでは詳細な説明を省略しますが、ご興味ある方はぜひ上記のサイトをご覧ください。

このQ&Aは一昨年の震災を受けて改定されたものですが、「業績悪化改定事由」による役員報酬の減額は、要件が非常に厳しいことがおわかりいただけるものと思います。

法人のために役員報酬を減額したいと考えても、実行するには要件を満たす必要がありますので、ぜひ注意してください。

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