ネット上の風評被害具体例でみる ! 企業が風評被害を防ぐためにするべきこと


我々は様々な情報をインターネット上で容易に取得することが可能になりました。その反面、間違った情報も溢れているのが事実です。

そして厄介なことにコピーが容易なインターネット上の情報の伝達速度は信じられないほど速いのです。事実無根の書き込みによって、風評被害を受ける企業が後をたたないのはそのためです。

そこで、本記事ではインターネット上の風評被害の具体的な事例、風評被害を防止する方法、そして実際に書き込みをされてしまった場合に被害を最小限に食い止めるための方法について書いていきたいと思います。



企業が書き込まれる誹謗中傷の具体例


風評被害として最も多いケースは「〇〇企業はブラック企業である」という内容のものです。

例えば退職した従業員や、場合によっては現在働いている従業員などが、長時間働かせられたにもかかわらず残業代が全く出なかったなど、ネガティブな書き込みをするケースが散見されます。企業にとっては、優秀な人材確保に多大な影響を与える場合があります。

次に多く見られるケースとしては企業が提供するサービス内容などに関するものがあります。

最近では、運送会社の社員が荷物を投げ捨てている姿を投稿されて炎上したケースが記憶に新しいかと思います。これらの風評が広まれば、売上が下がったり、場合によっては株価にも影響する場合もあります。

また、従業員や役員のプライベートな内容を書き込まれるケースもあります。イニシャルで書き込まれる場合もありますが、会社の内部の人物であれば容易に誰のことを書かれているのか特定できてしまいます。このような書き込みがなされると、従業員の士気の低下にもつながりかねません。

次に上記のような被害を防止するための方法についてご説明したいと思います。

インターネット上の誹謗中傷記事の書き込みを防ぐために


書き込みを防止する方法として、まずは社内教育を徹底することが最も重要です。インターネット上の風評被害の危険性を説明し、社内のことを安易に書き込ませないことです。近年は匿名掲示板だけではなく、SNSで気軽に書き込んでしまったために炎上してしまったケースも散見されます。

企業の悪口を書き込む人は、なんらかの要因でその企業に対して負の感情を持っている人がほとんどです。防止するためにはとにかく、クレームには丁寧に対応し、できるだけ取引先や顧客ともめないように注意することが大切です。
どんなに少人数であっても、一度悪い情報を書き込まれるとあっという間に拡散するのがインターネットの怖いところでもあります。

また、稀にライバル企業が悪評を書き込んでくるケースもあります。私が過去に扱ったケースでも存在しました。この場合は、なかなか事前に防ぐことは難しいです。万が一そのような被害があった場合は次で述べる法的な対応を考えるべきです。


実際に書き込みをされた場合の対策


法的な対応としてできることは、「書き込みを削除すること」、および「書き込んだものを特定すること」です。以下に順を追って説明します。

書き込みの削除


まずは、書き込みを削除をすることを考えましょう。

匿名掲示板では、削除依頼を受け付けているフォームがありますので、そこから依頼することができます。ただし、全ての依頼を受け付けているわけではありません。

また、削除してもらうためには法的な根拠が必要になります。その書き込みによって誰の(どの法人の)どんな権利が侵害されているのかを特定する必要があります。

掲示板によっては削除依頼の内容が一般に公開されてしまう場合があり、その場合はさらなる炎上の危険性もあります。お困りの場合は、インターネット問題に強い弁護士に相談するのがいいでしょう。

書き込み者の特定


書き込みなどが悪質な場合はその書き込んだものを特定したうえで、そのものに対して損害賠償請求や、警告文の送付も考えられます。

また、刑事告訴も選択肢として考えられます。もっとも、書き込み者の特定は、まずサイト管理者に対する発信者情報の開示の手続きとプロバイダに対する発信者情報の開示の手続きと2度の手続きをしないといけません。それぞれ、裁判による場合がほとんどであるため、なかなか独自で行うのは難しいかと思います。

また、ログ情報を保存している期間の問題で、書き込みされた時点からできるだけ早期に手続きをする必要があります。この点については、専門家の力に頼るのが無難であると考えます。

まとめ


企業としては、できるだけ余計なことをインターネット上に書き込まれないように、社内教育の徹底やサービスの向上に努めましょう。

仮に書き込みをされた場合は、できる限り早急に対象記事を削除するようにします。また、悪質な場合は書き込み者の特定も視野に入れるのが良いでしょう。
被害を最低限に留めるためにも早めの段階でプロの弁護士にご相談ください。
参照 : SHARES 弁護士 藤吉修崇のページ

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