今さら聞けない ? ! 消費税の仕組みについて税理士が解説 !

そもそも消費税とは


国内で事業者が行う取引には消費税が課されます。

取引には資産の譲渡や貸付、役務の提供が含まれますので、スーパーで食品を買うのはもちろん、司法書士に登記業務を依頼するというようなサービスも消費税の対象となります。

消費税を実質的に負担するのは消費者ですが、実際に納税を行うのは事業者、ということになります。たとえば、事業者が消費者に108円の商品を売り上げたとすると8円分は消費税として国に納めなければなりません。

国に代わって消費税を「預かった」事業者側は預かった分を国に納めますが、厳密には8%のうち6.3%が国の取り分、1.7%が都道府県や市町村の取り分と決められています。1.7%分は一旦国に入り、人口や小売販売額などの割合によって地方に振り分けられる方式が採られています。

ただしすべての取引に消費税が課されることはなく「消費」という性質にそぐわないものは除外されています。

たとえば、土地の売買や貸付、登記するために行政へ支払う手数料などは消費税は非課税とされます。また、医療費などの社会福祉事業や住宅の貸付などは政策的な配慮により、同様に非課税とされています。

計算方法のイメージ


消費税の計算方法は引き算で求めます。

売り上げた際に預かった消費税を合算して国に納めますが、その金額から仕入れる際に支払った消費税の金額を差し引くことで実際の納税額は計算されます。

ある商品を1,500円で売り上げると手元には消費税を含めて1,620円が入ってきます。この時点で納めるべき消費税は預かった分120円となるところです。しかし販売するためにはもちろん商品を仕入れていなければならず、事前に仕入業者に消費税を含めて1,080円を支払っていました。

納税額の計算上仕入れ時に支払った80円は納付すべき消費税から差し引くことができるため、実際に納税する金額は「120円」から「80円」を控除した「40円」で良いことになります。

ただし、会社の1年間の取引は多岐に渡るため、売上には消費税の課税取引と上述した非課税の取引が混在するケースが一般的です。そのため、実際には差し引く金額の計算は、課税と非課税の売上割合に応じて按分され、課税部分に対応する部分が差し引かれるという計算がなされます。

1,000万円以下かどうか


前々年の課税売上が1,000万円以下であると、一定の事業者は消費税を納める義務が免除されます。いわゆる免税事業者と呼ばれ、商品を販売して消費税を預かったとしても国に納める必要はありません。

事業者が行った取引には、免税事業者か課税事業者を問わず原則として消費税がくっついてくるので、1,000万円以下基準に関わらず消費税分を本体価格とは別に請求することはいわば当たり前の話です。

納税義務があるかないかとは別の問題ということです。

消費税とは無縁と思っている事業主の方でも1,000万円を超えてくると消費税納税について考えなくてはならなくなります。1,000円ぽっきりで販売してもその中には消費税が入っているため、価格変更せず課税事業者になると財務数値や資金繰りに直接影響を受けることになりますので、納税義務の有無にかかわらず商品価格に消費税を意識しておくことに損はありません。

1,000万円を超える規模に成長したタイミングでぜひ一度税理士にご相談ください。節税のアドバイスも含め、ご支援が可能です。

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