これさえチェックすれば大丈夫 ! 従業員が退職したときの手続きについて税理士が解説
税務・財務

回収する書類・渡す書類


従業員から回収する書類


・退職届または退職願(自己都合退職の場合)
・退職所得の受給に関する申告書
・健康保険被保険者証
・通勤に使用している定期券
・身分証、社員証、事務用品、備品etc…

従業員に渡すもの


・給与所得の源泉徴収票(退職後1カ月以内)
・退職金の源泉徴収票
・健康保険被保険者資格喪失通知書(連絡票)のコピー(国保に切り替える場合のみ)
・雇用保険被保険者証
・厚生年金基金加入員証(厚生年金基金加入者のみ)
・離職票(転職先が決定している場合を除く)
・退職証明証(従業員から希望があった場合のみ)

社会保険の退職手続


「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を退職日から5日以内に管轄の年金事務所へ提出します。資格喪失年月日が退職日の翌日となります。

なお、健康保険被保険者証(扶養親族分を含む)を添付する必要がありますので必ず回収しておきます。

雇用保険の退職手続


「雇用保険被保険者資格喪失届」を退職した日の翌日から10日以内に管轄のハローワークへ提出します。

離職票を希望する場合は併せて「雇用保険被保険者離職証明書」を提出します。(従業員が59歳以上である場合には交付希望の有無に関わらず、離職票を交付する必要があります。)

退職理由が「自己都合」なのか「会社都合」なのか明らかにしておきます。

なお会社都合のデメリットとしては、助成金や奨励金によって「一定期間に会社都合の退職者がいない」という条件が付されているものがあることが挙げられます。

退職者本人が署名押印する欄があるため、退職前に作成しておく必要があります。提出する際は「退職届(願)」「出勤簿」「賃金台帳」など退職理由が確認できるものを添付します。

※退職者の退職後の状況によって雇用保険に関する説明の仕方が異なります。

■ 退職後の状況による雇用保険について
①転職先が決まっているとき・・・雇用保険被保険者証を転職先へ提出すること
②基本手当の受給資格を得ているとき・・・基本手当受給期間は離職日の翌日から1年間であるため、離職票が届いたあと早めに手続きを行う必要があること。
③65歳以後に退職・・・基本手当の受給は一時金として支払われること


住民税の退職手続


会社が退職者の住民税を毎月の給与から預かっていた(特別徴収)していた場合は、「給与支払報告に係る給与所得異動届」を退職の翌月10日までに退職者が住んでいる市区町村に提出します。

以下の通り、退職日によって手続きが変わります。

■ 退職日による手続き方法
1月1日~4月30日
5月分までの未徴収額を一括して預かり納付します。

5月1日~5月31日
5月分(1カ月分)の未徴収額を預かり納付します。

6月1日~12月31日
「普通徴収」「一括徴収」「特別徴収(継続)」から退職者が選択することになります。
それぞれ、「普通徴収」は退職者が直接市区町村へ納税する方法、「一括徴収」は会社が翌年5月までの住民税を退職者から預かり納付する方法、「特別徴収(継続)」は退職者の転職先で特別徴収を継続する方法となります。
「特別徴収(継続)」を選択した場合には、「給与支払報告に係る給与所得異動届」を作成後、退職者に交付し、新しい転職先が提出することになります。


保険料の徴収手続


社会保険・厚生年金保険


退職日が月の中途の場合は退職月分の保険料の徴収は不要ですが、末日退職の場合には資格喪失日が翌月1日となるため退職した月分の保険料を徴収する必要があります。

雇用保険


退職月の支給額に保険料率を乗して通常通り徴収します。

まとめ


以上のように、退職時には色々と手続きが必要になります。不明点などがある場合はお気軽に税理士にご相談ください。

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