重要 ! 税務の観点からみた役員報酬を決めるときのポイント

税務における役員報酬の取扱い


会社運営において役員報酬をいくらに定めるかは非常に重要です。

会社側では支払った金額が経費となり、個人では生活費となるため慎重に決定しなければなりません。

サービス業などで在庫がなく人件費が大部分を占める業種の場合は、役員報酬の金額をいくらにするかによって決算の数字も大きく上下します。

役員報酬を決めるときは、今月は売り上げが多かったからいくら、反対に見込みより少なかったから低くしようというように月ごとに様子をみながら決めていきたいところです。

しかし、税務上では月ごとに異なる金額の支払いをすると税額計算上不利になるように規定されております。

毎月同額を支給する


税法では、基本的なルールとして毎月同額を支給することをもって経費算入を認めています。

平成18年度の税制改正で、一度決めた役員報酬額は1年間変更してはならないといった内容の改正がなされました。

厳密に言うと変更自体は可能ですが、変更すると税務上の経費として認めないという措置が定められました。

たとえば、期首に見込んでいた数字よりも業績が良く、そのまま期末まで利益が出ることが明らかであっても最初に決めた金額以上を支払うとその超過分は経費として認められず、超過分に税率を乗じた金額を税金として納める義務が生じます。

反対に、見込んだ業績より低く、決算では赤字となりそうだというケースで減額変更すると、差額部分に税金がかかってしまうため、変更するデメリットの方が大きくなる場合があります。

ただし、税法もそこまで厳しく規定はしておらず、毎年度一定の時期に改定したり、業績が著しく低迷しているときに限って変更することを認めてはいます。

低迷の基準としては、会社内の判断だけではなく、第三者、たとえば金融機関からの借入返済をリスケしたなどという客観的な証拠が必要となります。

また、期首において1年間の報酬を決めると同じくらいの時期に、賞与をいつ・いくら払うかという届出を前もって提出していれば、役員に月々の報酬の他に賞与を支払うことも認めています。

期首に見込んだ数字が予定通りに進めば、役員に賞与を支払うことは会社としても役員個人としてもメリットがあります。

まとめ


現在の税法の役員報酬の規定のイメージをご説明しました。

役員報酬は一定のルールに従って支給しなければならず、会社運営を有利に進めるためには支給方法を知る必要があります。

設立後間もない会社であれば、税法を知らないばかりに想定外の税金を支払うことは資金繰りの観点から問題です。

その他の様々なケースについてもアドバイスが可能ですので、お困りの際にはぜひお気軽に税理士にご相談ください。

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