長引く税務調査は調査官に指摘できるのか

税務調査が長引くことについて


たまになのですが、異常に長引く税務調査があります。
通常、税務調査というのは、

・2~3日間の日程(会社の規模によって変わります)
・その中で不明点等があれば、提出する必要がある
・最終的な可否を別途協議する日程(来社か税務署に行く場合もあり)
・修正申告書の提出など

の流れになります。ですから、当初2~3日だけ見越しておけば、そのあとは流れによって変わるのですが、それでも1~2日で終わることが多いのです。


調査官に「早く終わらせてほしい」旨を伝えるべき


しかしケースによっては、2~3ヶ月かかることもあるので、経営者としてはたまったものではありません。確かに、担当の調査官も1件の税務調査だけを担当しているわけではなく、さらに上司からの指示などもあることは容易に理解できます。

しかし、たいした問題点がなくても2~3ヶ月かかる税務調査があるのですから、不思議といえば不思議です。

調査官の事情はともかくとして、税務調査を受ける方としては、期間を不当に延ばされて いいことなど1つもないのですから、特殊な事情がない場合は、調査官に電話連絡等をして「早く終わらせて欲しい」旨の主張をすることが大事なのです。

税務調査が長引いた場合は調査官に「早く終わらせて欲しい」旨の主張をすることが大事




法律上税務調査の期間に定めはない



法律上は「○○日以内に税務調査を終わらせなければならない」という法律はありません。 しかし、税務調査が長引くことで、会社・経営者に本業への支障があることは確実です。

そこで、この法律があることは知っておいた方がいいでしょう。

■ 国家賠償法第1条
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

この法律にある「他人に損害を加えたとき」には、税務調査が長引くことにより、事業に 損害が発生したり、経営者に精神的被害があることまでを含んでいます。

法律を根拠に「不当性」を主張すれば、長引く税務調査を終わらせることも可能なのです。



まとめ


ご不明な点がある場合は専門家に相談することをおすすめいたします。
税務調査についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

参照 : SHARES 田中雅明税理士事務所 田中雅明のページ


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