特許出願の審査請求ってなに?
知財


この記事の目次

1.審査請求とは


特許出願の審査請求(この記事では以下「出願審査請求」)とは、特許庁に対して特許出願の審査を求める手続です。日本の特許法では、特許出願をしただけでは審査をしてもらえず、出願審査請求を行ってはじめて審査をしてもらえることになっています(特許法第48条の2)。

出願審査請求をすると、特許庁の審査官が、その出願の特許請求の範囲に記載された発明が特許できるものか否か審査します。

2.出願審査請求の概要


(1)いつから可能か


出願から3年以内にすることができます(特許法第48条の3第1項)。例外として、分割出願等の場合で親出願等の出願日から3年以上経過している場合は、分割出願等の現実の出願日から30日以内となります(同第2項)。

出願審査請求をする義務はなく、実際、出願審査請求がされない出願も相当数あります。特許庁の特許行政年次報告書2018年版によりますと、出願審査請求がされた割合は70%前後で推移しています。

(2)誰ができる


「何人も」、つまり出願人以外の者でも、出願審査請求をすることができます(特許法第48条の3第1項)。特許庁編「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」第20版によりますと、「その発明を実施したいと考えている等の第三者が早くその出願の決着をつけたいと考える場合がある」からとされています。とはいっても、後述のように出願審査請求には多額の費用がかかりますので、第三者により出願審査請求がされるということはほとんどありません。

(3)出願審査請求は必ず行う


3年以内に出願審査請求をしないと、その出願は取り下げたものとみなされます(特許法第48条の3第4項)。このことを「取下げ擬制」とか「みなし取り下げ」と呼ぶことがあります。

こうなりますと、その出願については審査が行われることがなく、したがって特許が成立することもありません。

3.出願審査請求の実務


(1)期限の管理


「3年」の期限は、徒過してしまうと出願審査請求ができない絶対的なものとお考えください。救済措置は一応ありますが、適用を受けられるのは天災などごく限られたケースで、単純に忘れていたとか、特許事務所から連絡が無かったというのは理由になりませんので、慎重な管理が必要です。

多くの特許事務所では、出願を受任した案件についてリマインダをお送りしていますが、フェイルセーフの意味で出願人様ご自身でも期限管理をしていただきたいと思います。なお、特許庁からは期限が近づいても何も連絡はありません。

(2)判断は出願人様


出願審査請求をするか否か、する場合の時期については出願人様に判断していただく必要があります。

もちろん、必要であれば弁理士が助言いたしますが、一般には次のような観点から判断します。要点としては、早いほどよいというものではなく、また、請求しないという選択肢もあるということです。請求しなくても、出願公開がされ、他社の権利化を防ぐという効果があります。

・製品化の時期
製品の仕様が固まっていて、出願した発明を製品に使うことが決まっているような場合は早く出願審査請求をした方が良いでしょう。

逆に、まだ開発段階にある場合は、もっとよいアイデアが生まれて、出願した発明は使わなくなるかもしれませんので、判断は先送りとした方が良いでしょう。

・他社の動向
他社が権利範囲に入りそうな製品を実施している場合は、出願審査請求をして権利化を急いだ方が良いでしょう。早く権利化をすることで優位に立てます。

「他社が競合製品を開発中らしい」といった情報をつかんだ場合は、微妙です。上記と同様に早く権利化して優位に立つという考えもありますが、出願審査請求を先延ばしにして権利範囲の確定を遅らせるという戦略もありです。権利範囲が確定すれば、他社としては回避策を具体的に考えることができますが、出願審査請求がされていないと、いろいろなケースを想定しなければならず、動きが鈍くなることも考えらます。

(3)請求の手続・費用


出願審査請求の手続はいたって簡単です。対象となる出願の出願番号等を記載した「出願審査請求書」を提出し、出願審査請求料を納付します。なお、出願審査請求をしますと、それを取り下げる(撤回する)ことはできませんので、ご留意ください。

出願審査請求料については、 特許庁:産業財産権関係料金一覧 をご覧ください。

国際調査機関や特定登録調査機関の調査報告書がない場合は、118,000円+(請求項の数×4,000円)となります。たとえば、請求項の数が10項ですと、158,000円と高額になります。

(4)軽減が受けやすくなりました


上記のように高額な出願審査請求料ですが、種々の減免制度があります。

参照:特許庁:特許料等の減免制度

中でも注目なのが、表の一番上にある「中小ベンチャー企業・小規模事業等」です。2018年7月9日から始まりましたが、適用条件が緩和され大変利用しやすくなりました。出願審査請求料が1/3に軽減(67%オフ)されますので、上記の10項の例ですと158,000円が52,660円と105,340円も安くなります。

参考 : 特許庁:中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置について

対象者は、小規模または開業10年未満の法人・個人事業主で、この記事をお読みいただいている方にも該当する方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

(5)早期審査の請求


出願審査請求をしますと審査が行われますが、通常は、請求から審査結果の通知があるまで10月程度かかります。ところが、早期審査制度を利用しますと、この期間を3月程度に短縮することができます。

参考 : 特許庁:特許出願の早期審査・早期審理について

様々な出願が対象となりますが、利用しやすいのは、「(3)中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願」で、出願人が中小企業または個人に該当すれば、それだけで適用を受けることができます。中小企業の条件は上記の軽減措置とは異なりますのでご注意ください。

参考 : 特許庁:特許出願の早期審査 早期審理ガイドラインp7
手続としては、「早期審査に関する事情説明書」を出願審査請求後(同時も可)に提出する必要があります。

特許庁の追加費用は発生しませんが、事情説明書の作成を特許事務所に依頼した場合は、事務所費用が発生します。

まとめ


特許出願の審査を受けるためには、出願とは別に出願審査請求の手続が必要です。出願審査請求は出願から3年以内に行うことができます。出願審査請求料は高額ですが、減免を受けられる場合があります。出願審査請求後に早期審査の請求を行えば、審査結果を早く得られます。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。