商標登録の情報提供とは? 他人の商標登録を確実に阻止したい方へ
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商標登録の「情報提供」という制度を知っている人は、専門家か、それとも、他人の商標との関係でかなりピンチに陥ったことがある人ではないでしょうか。それもそのはず、この「情報提供」という制度は、普段はあまり表に出てこない制度だといえます。
しかし、この「情報提供」という制度は、ある限られた場面では、非常に大きな効果を発揮しますので、私の事務所では、積極的に利用しています。

この記事の目次

1.情報提供とは?

(1)他人の商標登録を審査段階でNGにしたい人のための制度

情報提供は、別名、「刊行物提出」とも言います。どちらも正式な呼び方です。
情報提供という制度は、端的にいうと、すでに出願されてしまった他人の商標が商標登録にならないよう、審査官に「この商標は登録にすべきではない。」と主張するとともに、その「証拠」を提出する制度です(あまり雑な言い回しをすると怒られそうな気もしますが・・・)。

(2)「登録になる前」(審査段階)で阻止するのがポイント

情報提供の最大のポイントは、他人の商標登録出願(商標申請)が未だ「登録になる前」に行うということにあります。つまり、「商標登録を取り消す」のではなく、「そもそも登録になるのを事前に阻止する制度」だということです。

(3)どんな場合に使えるか?

情報提供制度を使うのは、ほとんどの場合、「自分が同じ商標を使っている場合」だと思います。

一番多いのは、「ずっと使っている自分の商標(ただし有名になっているものに限る)と類似している」場合です。この場合は、証拠を提出して「有名な商標と似ている」ことが証明できれば、その商標は審査段階でNGとされます。

他には、出願された他人の商標が「一般的な名称」の場合、というのもあります。ただし、完全に一般的な名称の場合は、放っておいても審査でNGとなりますので、「ひょっとしたら商標登録になるかもしれないギリギリなレベルの一般的な言葉」が対象となります。

この場合は、その商標がその業界においてどれくらい一般的に使用されているものかを示す証拠を提出することになります。

2.どんな証拠を提出すると有効?

ここでは「有名な商標と類似している」ことを証明するために、どのような証拠が有効かについて説明します。
つまり、ある商標が「有名であることを証明」するための証拠ということになります。

特許庁が正式に発表しているのは、次の通りです。

・新聞、雑誌、カタログ、ちらし等の広告物
・仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書、帳簿
・広告業者等の証明のある商標の使用状態を示す写真や動画
・同業者、取引先、需要者等の証明書
・公的機関の証明書
・一般紙、業界紙、インターネット上の記事
(特許庁:商標審査基準より引用)

簡単にいうと、「その商標をどれだけたくさん使ったか」を証明することになります。

ここでポイントとしては、有名である対象は、エンドユーザーのみならず、取引先なども含むということです。したがって、例えば、小売店や仕入先などとの取引書類のような「内部資料」も、重要な証拠となります。

これは、弁理士の間で言われていることですが、「有名である」ことを証明する証拠は、「質」もともかく「量」が結構重要だということです。特許庁は、「過度に大量の証拠を提出しないように」と注意書きをしていますが、ダンボール箱一箱程度になることはよくあります。

3.情報提供制度の良いところ

情報提供という制度の良いところはなんでしょうか?
ある意味、情報提供をしなくても、審査官がきっちり審査して、その商標登録をNGにしてくれるかもしれません。
また、もし審査でOKになり、一度商標登録になったとしても、その後、「商標登録異議申立」や「商標登録無効審判」という制度を利用することで、その商標登録を取り消すことができる場合もあります。

そう考えると、わざわざ労力をかけて情報提供をしなくても、審査官が審査結果を出すのを待って、それでもし商標登録になってしまったら、その時に改めて登録異議申立などをすれば良いのではないかという考え方もできます。

しかし、情報提供制度には、商標登録異議申立や商標登録無効審判にはない、次のような良いところがあります。

(a)商標権侵害事件を防止する
(b)早期決着が見込める
(c) 登録になってから取消すより成功しやすい
(d) 無料(特許庁の手数料)
(e) 負けてもまたチャンスがある


(a)商標権侵害事件を防止する

これは、最大のメリットだといえます。 もしその商標が一度商標登録になってしまった場合、あなたがすぐに商標登録異議申立をしたとしても、異議申立が認められて、商標登録が取り消されるまでは、その商標登録は有効に存在します(取り消された時に、遡って消滅しますが)。この取り消しになるまでの期間は、6ヶ月以上は見た方が懸命です。

したがって、その間に、あなたがその商標と類似の商標を使用していたとしたら、問答無用で差止請求や損害賠償請求などを受ける可能性があります。

将来的に商標登録が取り消しになったら、過去の差し止め請求などの行為は間違いだったことになるわけですが、それまでの期間はずっと争いが続くわけです。その間に、あなたの事業は大打撃を受ける可能性があります。

(b)早期決着が見込める

これも、(a)とほとんど同じ理由となります。審査段階で決着をつければ、登録異議申立などをするよりも、半年以上早く決着がつきます。その他人の商標登録が最終的にどうなるか、早く決着をつけなくては、あなたは安心してビジネスをすることができないですから、この点は大きなメリットです。

(c) 登録になってから取消すより成功しやすい

こちらは、特に統計があるわけではありませんが、実務経験上、おそらくそうであろうと思う事項です。
特許庁の審査も人間がやっていますので、一度「OK」と言ったものを撤回して「やっぱりダメでした」というよりも、最初から「これはダメだね」というよりもやりやすいのではないでしょうか。

(d)無料(特許庁の手数料)

情報提供は特許庁の手数料は無料となります。本気で臨む場合は弁理士に依頼した方が良いですが、とりあえずやってみるという程度でしたら、自社でお金をかけずにやってみるのも良いと思います。

(e)負けてもまたチャンスがある

もし情報提供をしたにも関わらずその商標が商標登録になってしまっても、その後、特許庁に対する登録異議申立や無効審判といった行政の制度を使って再チャレンジする機会があります。

これに対して、例えば無効審判をして負けてしまった場合は、次は審決取消訴訟(裁判)をするしかなくなりますので、かなりハードルの高さは変わってきます。

また、情報提供の時に使用した証拠は、その後の登録異議申立や無効審判に流用できます。情報提供でだめでも、さらに証拠を充実させて再チャレンジするのはそれほど難しいことではありません。

したがって、情報提供を弁理士に依頼する場合は、もし負けた時には、その証拠を流用して少し安く登録異議申立をやってくれないか、と交渉してみるのも良いでしょう。
実際、私の事務所では、情報提供、登録異議申立、無効審判など一連の手続きの中で、証拠を流用できる場合は、割引価格で業務を請け負っています。

まとめ

情報提供は、上記のように結構メリットが大きく、リスクも小さい手続きです。弁理士に依頼して本気で臨むにせよ、自分自身で気軽にやるにせよ、結構「やったもの勝ち」と言える部分が大きいかと思います。

上に記載したような証拠をどれくらい用意できるか検討してみて、ある程度見込みがあるようでしたら、情報提供が得意な弁理士に相談してみると良いでしょう。

参照 : SHARES 弁理士 井上 暁彦のページ

参考:SHARES LAB
『商標登録を取り消したい場合は?(無効審判、登録異議申立など)』

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